武蔵野市の住民投票条例案が否決され、ひと段落と胸をなでおろしたが、実態はそうでもなく、まだまだ続く序章に過ぎない様である。
本件は、1地方自治の話ではなく、国家の国防をも揺るがす問題として、国会議員も積極的に反対活動に乗り出すなど、日本全体を揺るがす事態となった。結果として否決されたが、その理由は、反対派が挙げる、外国人の参政権に繋がりサイレント・インベージョンのリスクが高いという主張が主であろう。それ以外にもプロセスの問題として、今年の10月に行われた市長選挙で公約に挙げずに、突如として条例案を提出してきたことで、議論が充分でなく、重要議案にもかかわらず住民が内容を知らないままに決議しようとしているという批判である。至極真っ当である。それ以外にも、衆院法制局は、住民投票は選挙権に匹敵し、違憲の疑いが濃厚な外国人参政権の代替制度になりかねないとの見解を発表している。つまり、日頃、護憲を主張するリベラル派が違憲の疑いがある条例を強行採決に持ち込んだ皮肉な構造である。
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しかし否決されても終わらなかった。松下市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と語りつつ、再提案を示唆した。それは、議会での説明や市民へのパブリックコメント、市民への無作為抽出アンケートなどを行ったとの主張と共に、反対派の排外主義的な街宣活動をヘイトスピーチとまで言い放ち、憤りを示した。
このヘイトスピーチに関しては、一部の極右勢力から発せられたのは事実かも知れないが、長島昭久衆議院議員や和田政宗参議院議員に対する妨害行動を見る限り極左勢力も同様以上の暴力的な活動が確認されており、一方だけの批判は公平性を欠く。この分断を生み出したのが松下市長自身であり、自身が極左勢力と連携している疑惑も取り沙汰されている。従って、一方を批判し、レッテル貼りする言動は決して看過できない。
そして、朝日新聞やTBSの夜のニュースなどでも、この偏向的な一方を批判する論評が報道されている様だ。これでは、マスメディアが極左に加担していると言われても仕方がなく、両論併記、公平を保つ姿勢は完全に失われている。
また、市民への無作為抽出アンケートの実態だが、是非その内容を確認頂きたい。アンケートとしての公平性が保たれていないという表現が生易しいほど、酷い偏向誘導、場合によっては反対すれば人権侵害とのレッテル貼りまで想起される内容と感じるのは筆者だけではあるまい。
この結果をもって複数の識者達が70％以上の賛成を得た条例案の否決を民意に対する冒涜だと声を荒げている。こういう主張をする勢力がアンケートでなく住民投票を利用し始めたらと考えると背筋が凍る思いだ。
筆者の予想だが、次は『ヘイトスピーチ防止条例案』が提案され、大義として反対は出来ず、その次に『住民投票条例案』を再提出し、反対活動をヘイトと揶揄して抑えるシナリオが想定される。本来否決され、再提案を政治家として主張するならば、一旦市長を辞職し、民意を問う市長選挙を行うぐらいの姿勢が必要なのだろうが。
左傾化が生む分断
リベラルと保守の本質的な相違点をリベラル派の識者が、個を優先するのがリベラルで、国家を優先するのが保守との説明をされていたのを聞いたことがある。
国家は、個である国民を守る為に存在するが、全体最適、トータルの利益を考える為に一部の個の我慢も要請する必要がある。実社会で完全に結果の平等は実現できないのだから一定の社会秩序であり仕方がない。一方で国家の存在すら否定し、ボーダレスで完全に個の平等の社会を目指す理想のパラダイス。しかし平等社会を維持する仕組みが必要であり、そのことが共産主義が専制独裁体制に繋がってしまう弊害であることを歴史が証明している。
即ち、両極端は実現性に乏しいだけでなく、決して自由でもなく、個も幸福でもない。バランスが重要だと考えるのが一般的だろう。
では日本政府はどの状態なのか。冷静に考えて、決して保守に偏ってはいない。寧ろ社会主義と自由主義を共存定着させた唯一の国家との評価もある。そして誤解を正しておくと、安倍元総理、菅前総理時は、民主主義の負託を得ない官僚主導を是正し、民主主義の負託を得た議員による政治主導に変革、規制改革に取り組んでいて、今現在岸田総理に交代してから官僚主導、とりわけ財務省主導色が強まった政治空洞化、民主主義が劣化していると見るべきである。そしてこの非民主傾倒が、外見が良く見え、何故かメディア含めたリベラル層に受けが良いだけなのだ。
筆者は社会全体の左傾化を以前より懸念しているが、実態は想像以上に進んでいる様だ。
次に示すのが地方自治体の首長と議員の所属政党の令和2年12月31日時点の総務相調べのデータである。
国政の勢力図と大きく異なることが見て取れる。最大勢力が公明党であり、続くのがほぼ横並びで共産党、3番目にようやく自民党が位置している。社民ですら無視できる勢力ではない。
公明党が国政政権与党の中でリベラル寄りの位置付けと考えるならば、相当のレベルで左傾化状態なのだ。これはサイレント・インベージョンが地方から進んで行っている状態と考えられないのだろうか。
これは日本の左派系政党の活動、市民活動も含めて、根強く、継続的かつ戦略的に活動を繰り広げている結果に思える。かたや保守系の政党は、呑気に地道な地域活動を怠ってきた結果でもあるだろう。でも、これが正常な状態なのだろうか。両論あって、民主的な国家の選択であればそれは民主主義としては仕方がないが、一方の活動で偏向した状態で陥った状態ではないだろうか。
この状態を直視すれば、まずは地方分権の方向に進めるのは極めて危険に感じる。地方の方が生活の実態を把握し、地方独自の適切な判断ができるのはその通りだろうが、それで国家的リスクに繋がることは決して容認できない。
武蔵野市の件でも、衆院法制局の見解があるならば、国政として違憲とならない様に法整備するべきだろう。
また、自民党にしても、いつまでの公明党との共闘ではなく、地方に関しても本気でテコ入れするべきではないのか。維新もそうだ。大阪で地方発信の勢力が為せることを示した。次は、国政もそうだろうが、他の地方でも同様の成功事例水平展開を実行すべきでは無いのだろうか。マクロ経済・国防・外交などに関与せずに勢力として形にした実績は大阪に留めるべきではない。
公平に両論併記で議論を戦わせる。その環境が必要であり、それを阻害する勢力、特に暴力的、非論理的に攻撃する勢力とは、はっきりと対峙し、粘り強く現実を明らかにしていく気概が健全な国家を築く必要条件であろう。
