原子力とEUタクソノミー

EUタクソノミーとは

欧州はグリーンディールの掛け声のもと、脱炭素経済つまりゼロカーボンエコノミーに今や邁進している。とりわけ投資の世界ではファイナンスの対象がグリーンでなければならないという倫理観が幅を効かせている。

2050年を目途に、電力、運輸、産業を全て脱炭素（ゼロカーボン）にするのが理想的な目標である。RE100などはその象徴的な例である。

投資に限らないが、その活動あるいはモノがグリーンであるか否かを判断する基準を提供するのがEUタクソノミーである。タクソノミーとは、〝分類〟の意味である。

そこで今話題になっているのは、原子力発電をEUタクソノミーにおいて、グリーンと分類するか否かである。グリーンであるとされれば民間投資が集まるが、タクソノミーでグリーン分類されなければ、民間の原子力への投資マインドは冷え込む。

そればかりか、SDGsのもと〝有害〟すなわち悪であるという烙印を押されることになる。

ネガティブスクリーニング

投資の世界においては、原子力発電は長らくネガティブリストに分類されてきた。それはそもそも原子力発電が軍事技術の転用から生まれたことに由来する。軽水炉が最初に実用化されたのは軍用の潜水艦、原子力潜水艦であった。

米海軍のハイマン・G・リッコバー提督の類い稀なる情熱とリーダシップのもと、世界初の原潜ノーチラスが就航したのが1954年であった。その3年後の1957年に、そのノーチラスの心臓部である軽水冷却原子炉を陸上にあげて、世界で初めて商業用原子力発電所としたのがシッピングポートであった。

このような経緯があるので、原子力発電への民間投資には常に抑制的な精神風土があった。それももちろんSR投資においてもそうであったし、ESG投資においてもそうなのである。その投資マインドが、もし原子力がEUタクソノミーでグリーンつまり善玉に分類されれば、ガラッと変わる可能性がある。

スウェーデンとSMR ― ゼロカーボンの近道は原子力

スウェーデンは電源部門において現在すでにほぼゼロカーボンを達成している。それを担っているのは38％の原子力と40％の水力発電である。フランスも同様に発電部門はほぼセロカーボンを達成しているが、その主役は原子力で約70％の発電を担っている。

これらの例を見れば明らかなように、ゼロカーボンの近道は原子力にある。

まずは、原子力を最大限活かしてゼローカーボンへの道を開くのが良いのではないか。

また、原子炉もスモールモジュラー炉(SMR)に代表されるように、より安全性が高くスマートな原子力が登場している。これなどは投資マインドを大いにくすぐるはずである。

原子炉の改善のスパンは長いが、間違いなく進化しているのである。

原子力はグリーン ー 頑ななドイツ

さて、EUタクソノミーでの原子力の扱いであるが、科学的な判決はすでに下っている。

2021年4月に、ECの合同研究センター(Joint Research Center)は、〝すでにグリーンに分類されている他の電源と比べて、原子力がそれらを上回る健康被害や環境への悪影響を及ぼすという科学的根拠は見受けられない〟とした。

この問題は今政治の場に最終的判断が委ねられている。

ここで、〝脱原発〟を看板としたいドイツは、オーストリアやスペインなど5カ国と徒党を組んで原子力のグリーン入りをなんとしても阻む勢いである。

一方、フランス、ポーランド、チェコなど10カ国は原子力のグリーン入りを押し切りたい意向である。

ドイツは、メルケルが政権から退いた。ショルツ新政権は、中道左派の社会民主党(SPD：赤)を中心にFDP（黄）と緑の党（緑）が参画する奇妙な〝信号〟政権である。右派FDPの党首として連立政権の財務相となったクリスチャン・リントナーは、FDPが政権入りした以上「ドイツ政治は左寄りにはならない」と言っている。

教条主義的でいきおい頑なな態度を見せつづけてきたドイツ政権が、原子力のEUタクソノミーにおいてどのような行動に出るのか？

それはヨーロッパがグリーンディールにおいてより現実的な方向づけをするのか否かの試金石になるのではないだろうか。