新型コロナ「5類格下げ」って何？

池田 信夫
2022.01.12 16:40

新型コロナをインフルエンザと同じ5類にすべきだという議論が高まっています。これはきのう維新が問題を提起しましたが、わかりにくいので、ちょっと解説しておきましょう。

Q1. 5類って何ですか？

政府は去年1月、コロナを新型インフルエンザ等感染症に指定しました。これは感染症法の「1類感染症」であるエボラ出血熱などとほぼ同じですが、次の表のように1類より強い（外出自粛要請はコロナのみ）扱いです。症状がなくても隔離（就業制限）されますが、医療費はすべて無料です。

東京新聞より

5類は季節性インフルエンザと同じで、普通の開業医にみてもらえます。保健所にいちいち報告する義務はなく、入院させる必要もありません。

Q2. どうして格下げが必要なんですか？

コロナは保健所に申し込んで発熱外来という特別の病院でないとみてもらえないので、オミクロン株のように陽性が多くて重症の少ない病気だと、病院がパンクします。これをインフルと同じ5類に分類して、普通の開業医でもみられるようにするのです。

オミクロンの感染力が強いのも致死率が低いのも、インフルによく似ています。インフルも平年は1000万人がかかり、1万人ぐらい死にます。オミクロンの陽性者数は急速に増えていますが、死者は全世界で30人ぐらいです。

Q3. でもオミクロンの感染は増えてますよね？

オミクロンの検査陽性者数は増えていますが、症状は鼻や喉などの上気道が中心で、肺炎は少なく、WHOも「オミクロンの重症化リスクは低い」と認めています。

Q4. 重症化率が少なくても感染が多いと死者は増えるんじゃないですか？

結果がすべてです。きのうのコロナ死者は全国でたった2人。死亡率でみると、図のようにアメリカの1/500で、2020年より差が大きい。重症や死亡が増えるのは多少タイムラグがありますが、死亡率が500倍になることは考えられません。

FT.com

Q5. 政府はなぜ5類にしないんですか？

「人命軽視だ」とマスコミの批判を浴び、内閣支持率が下がるからです。5類に格下げすべきだという議論は2020年からあり、安倍首相も8月末の退陣のとき「2類以上の扱い（指定感染症）を見直す」と言及しました。

しかし菅首相は見直さず、コロナに慎重な姿勢をとったことで批判を浴びて失脚しました。それをみた岸田首相は、外国人の全面入国禁止というゼロコロナに振り切ってしまいました。

Q6. 厚労省はなぜ格下げをいやがるんですか？

今は保健所の全数検査で感染を監視できますが、5類になるとサンプル検査になって保健所を通さないので、政治力の強い医師会に対抗する厚労省の権限がなくなります。

コロナの指定を変更するのは政令だけでできますが、感染症法の分類を変更するには法改正が必要になります。また特措法の対象からはずれるので、外出自粛など行動制限の法的根拠がなくなるのも大きいと思います。

Q7. 感染が増えているとき格下げすると、十分な対策ができないんじゃないですか？

それは逆です。オミクロンの陽性は増えていますが、ほとんどは軽症・無症状なので、全員入院させると病院があふれて医療がパンクします。ボトルネックになっている保健所をバイパスし、開業医でも扱える医療態勢をとるべきです。

「5類に落としても開業医はコロナ患者をいやがる」という反論がありますが、検査は開業医でもできます。重症患者を公立病院や大病院に集約し、軽症患者は自宅療養でいいのです。

Q8. なぜそういう役割分担ができないんでしょうか？

感染症法では、役所に患者の入院措置を指示する権限がありません。日本医師会の政治力が強く、行政の介入を許さないのです。これを変えるには感染症法を改正して行政の介入権限を明記する必要がありますが、岸田首相は今国会に感染症法改正案の提出を見送ってしまいました。

Q9. 法律を改正しなくても運用で改善できるんじゃないですか？

厚労省も保健所の調整介さずに医療機関にコロナ治療を認め、5類相当に格下げしたようです。このように役所が権限を握ったまま、実際の扱いは手加減して民間をコントロールするのが日本の役所のやり方ですが、法治国家としてどうなんでしょうか。

これだと役所の裁量が大きくなり、法律にもとづかない「要請」で行動制限したり、気に入らない業者に罰金をかけたりできます。1類相当の扱いが緊急事態宣言などの過剰規制の根拠になっているので、感染症法を改正してコロナを正式に5類にすべきです。

Q10. 政治家は何をしてるんですか？

コロナに甘い顔をすると支持率が下がるので、去年の総選挙ではこの問題は争点にもならなかった。立憲民主党などは「緊急事態宣言を出せ」といっています。しかし安倍元首相は、今年初めのインタビューで「5類として扱うという手はあります」と語りました。

Q11. 5類に落とすと医療費が3割負担になって貧乏な人がかわいそうでは？

日本ではインフルも3割負担ですから、被害がほぼ同じコロナの医療費を無償にする必要はありません。でもそれが政治的に通らないなら、感染症法に新しい分類をつくり、ワクチンは（インフルも含めて）無償にしてもいいと思います。

維新も今までこの問題にふれなかったのですが、初めて問題提起したのはいいと思います。国会でも議論してほしいものですが、その原則は費用対効果のバランスです。インフルとほぼ同じコロナに、今までのような過剰対応をしていると、経済的被害だけではなく、社会がこわれてしまいます。