こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。
本日は維新塾Day!ということで、朝は横浜まで足を伸ばして神奈川維新塾の第一回講義へ。
来年の統一地方選挙を目指して、100名以上が参加。私からは珍しく「日本大改革プラン」について講義をさせていただきました。
その後は都内に戻り、「維新塾 in Tokyo」の第二回講義へ参加。
こちらは感染症状況に加え、講師の高橋洋一先生&浅田均議員が大阪からということもあり、完全オンラインにて開催。
高橋洋一先生からは金融政策を含む国のマクロ経済について、一方で大阪府議会出身でもある浅田議員からは中央銀行を持たない地方自治体の財政運営について、それぞれの角度から講義を受けて私も大変勉強になりました。
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さて、夜にTwitterをおもむろに開けてみると、河野太郎大臣の発信が物議を醸しだしていました。
私の先の日曜討論で指摘をし、自民党・高市早苗大臣にも課題として引き取っていただいた点で、岸田内閣になってからワクチン担当大臣の活動量が目に見えて低下しています。
これに対して河野太郎・前ワクチン担当大臣が堀内大臣の擁護を口にしたわけですが、見方によっては岸田内閣への激しい批判であるとも言えるわけです。
・ワクチンチームは人員が激減、距離も離れた
・厚労省が情報を出さない
・最終決定権がない
・都道府県とのリエゾン(情報伝達)チームが解散
・ワクチン担当大臣と厚労大臣その他の役割分担が変わった
とのことで、重要なのは何故そのような変更がなされたのか?という点です。
普通に考えれば岸田内閣は明らかに第六波を軽視した、あるいはワクチンの優先順位を下げたわけですし、ワクチン大臣に一定程度集中していた権限を厚労大臣などに分散させる方針は、「健康危機管理庁」を作って対応を一元化させるという当初の発想とも大きく異なります。
総裁選で披瀝していた、当初の発想はそもそもどこにいったんだという話ですが…。
河野太郎前大臣の発言内容について、何がどう変わったのか・それはなぜか、岸田総理は真摯に説明を尽くす必要があります。
私がやるまでもなく、週明けからの衆議院予算委員会で次々に取り上げられることになると思いますが、我々としてもしっかりと現状確認を行い、また改善策を提案していきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2022年2月5日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。