ロシア国防省は15日に“演習”を終えた軍隊が撤収を開始したと発表していましたが、アメリカとNATOは、ロシア軍は増強を継続していると批判しています。また、ロシア側は、「外交交渉を行う意思と準備はあるが、米英のメディアが偽情報を流している」と逆に批判しています。
とはいえ国家の長であるプーチンが一昨日から昨日にかけて対話姿勢を示したことは大きい。同時に議会ではドンバスの国家承認案という別の政治的爆弾が出てきている。ひっくるめると、第二次ミンスク合意履行を迫りながら軍事圧力を掛け、サイバー領域では実力行使にも出ているのが現状、となるかぬ。
— ユーリィ・イズムィコ (@OKB1917) February 15, 2022
日本に浸透するロシアの世論工作を問題視する指摘も。
日本の憲法9条でなんとかなるとの指摘も。
国連グテレス事務総長、ウクライナ問題で、武力行使を禁止した国連憲章の条文を読み上げて、「外交に代わる選択肢はない」「外交を諦めることは崖に飛び込む行為」と。
いつものことながら、日本政府の外交の姿が見えない。９条を持つ国の政府として外交的解決に力をそそぐことを、強く求めたい。— 志位和夫 (@shiikazuo) February 16, 2022
G7は緊急会合を開催するそうですが、日本政府はなにかしら発言できるのでしょうか。また、オンラインなのに開催までけっこうな時間がかかるのは戦術でしょうか。
外務省の対応はかなりおっとりしていると批判されています。省内で「欧州ノ天地ハ複雑怪奇」などと言っていたら、ちょっと心配ですね。
自民・佐藤外交部長、ウクライナ対応を批判https://t.co/T4mhhJSGvC
「外務省のチグハグ感と当事者意識のなさが半端ないと言わざるを得ない。この２カ月間、たったの一度も林芳正外相と欧州の外相の会談は開かれていない」
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 16, 2022
株価は下がっています。前日に大幅に上昇した反動ですが、ウクライナ情勢も影を落としているようです。
ウクライナを巡って、フランスやドイツなどヨーロッパの国による外交努力は粛々と続けられているようですが、話し合いで戦争を回避できるかは、予断を許さない状況です。
地政学リスクを抱えるウクライナ Pete_Flyer/iStock
