本日、衆院本会議で令和４年度予算案が採決され、昨日の予算委員会での採決に続き、国民民主党として賛成しました。
ガソリン価格の高騰に苦しむ国民を一刻も早く救うため、トリガー条項の凍結解除によるガソリン減税が実現する見通しが立ったことから、賛成しました。
政府案に野党が賛成することは異例と報道されますが、「改革中道」「対決より解決」を掲げる国民民主党として、「野党だから反対」という前例にとらわれず、「何が国民にとってベストなのか」という政策本位で判断しました。
賛成討論の全文は以下になります。ご一読ください。（動画はこちら）
令和４年度予算三案に対する賛成討論
はじめに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々とご遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また、感染されて闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。また、感染リスクに向き合い、社会生活に必要不可欠な仕事に就かれている皆様に心から敬意を表しますとともに、感染拡大防止に協力していただいている全ての国民の皆様に感謝を申し上げます。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和４年度予算三案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
正直申し上げて、本予算案は私たち国民民主党が目指す内容に比べれば、100点満点ではありません。だからこそ、私たちは賃上げ税制の拡充や教育国債の発行による教育予算の倍増、トリガー条項の凍結解除などを柱とする組替動議も提出しました。反対多数で否決されたことは残念です。
しかし、不十分な点があるものの、以下の理由から賛成することを党として決定しました。
第一に、いまだコロナ禍という緊急事態にあることから、予算の早期成立が求められていること。
第二に、賃上げや人づくりを重視する姿勢は、国民民主党が先の衆院選でも掲げた「給料が上がる経済の実現」「人づくりこそ国づくり」と方向性において同じであること。
そして第三に、国民生活にとって目下最大の課題である原油価格の高騰に対して、国民民主党が衆院選の追加公約で掲げた「トリガー条項の凍結解除」によるガソリン値下げを岸田総理が検討することを明言し、実現に向けた方向性が明らかになったこと。
以上であります。
これらを踏まえ、令和４年度予算案に賛成することといたしましたが、野党が当初予算案に賛成するのは、1977年（昭和52年）以来45年ぶりエスが、その時は、1973年（昭和48年）の第１次オイルショックと1979年（昭和54年）の第２次オイルショック間の年で、原油価格の高騰によって生じた「狂乱物価」といわれるインフレと、それを抑え込むために行った公定歩合の９％引き上げという金融引き締めによって景気が悪化し、不況に陥った時代でした。
今も、ウクライナ情勢の緊迫化もあって、まさに同じようなことが起きようとしています。オイルショック以来の原油価格高騰に国民があえいでいる時だからこそ、野党は反対という前例踏襲的な対応ではなく、何が今の国民生活と経済にとって最良かという観点から、政治家として判断したところです。
コロナ禍を経た新しい時代には、国会における与野党の関係も新しいものにしていく必要があります。
他方で、不十分な点が多々あることも事実です。特に、私たちが重視している「人への投資」については「倍増」させると言いながら、当初予算の文教及び科学振興費は増えていません。「人への投資」をどうやって倍増させていくのか、私たち国民民主党の声も聞いて政策立案を行っていただくことを強く要請します。
そもそも、私がトリガー条項の凍結解除の必要性を最初に訴えたのは、安倍政権下の2018年10月の代表質問でした。その後、岸田総理就任後の代表質問で提案し、昨年の総選挙中に追加公約として掲げ、選挙後の代表質問、予算委員会でも繰り返し提案してきました。
ずっと「凍結解除は適当ではない」との答弁でしたが、先週２月18日の予算委員会集中審議での私の質問に対して、初めて「ご指摘の点も踏まえあらゆる選択肢を検討する」と答弁していただきました。言い出しっぺとしてトリガー条項の円滑な発動に国民民主党として協力していきたいので、速やかな実現を改めて要請します。
とにかく今、トリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げの具体化が急がれます。当面、予備費を使って、現在の石油元売り各社への補助額を拡充することでつなぐことはやむを得ないと思われますが、ウクライナ情勢の変化等によっては、4月以降に1バレル125ドルに達し、今よりさらに３割近く高騰する可能性も指摘されています。こうした最悪の事態に備えて、速やかに税制改正の検討を開始し、トリガー条項を機動的に発動できるようにすることは、危機管理対応としても不可欠です。
発動時の地方財政やマーケットの混乱回避策や、発動及び解除要件の見直し、油種の追加などについても早急に検討すべきです。ガソリン価格の高騰に苦しむ国民を一刻も早く救うため、トリガー条項発動によるリッター25.1円のガソリン減税を可能とし、消費者や事業者に負担減のメリットが分かりやすい制度にすべきです。
今のままでは、事業者のコスト負担が増えるばかりで、賃上げ原資が吹き飛んでしまい、賃上げどころではありません。賃上げ、そして「給料が上がる経済の実現」にはトリガー条項の凍結解除が急がれることを、改めて訴えます。
私たち国民民主党は、コロナ禍の真っ只中で「改革中道」「対決より解決」を掲げて結党した政党です。これからも、永田町の前例にとらわれず、何が国民にとってベストなのか、この判断基準に従って、一つでも多くの公約を実現するため、あくまで政策本位で行動してまいります。ご清聴ありがとうございました。
編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2022年2月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
