バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで演説し、ロシアがウクライナ侵攻を始めたとの見方を言明しました。アメリカとしてロシアに対する第1弾の制裁を開始すると発表しました。
バイデン米大統領は、ロシア国債に対する制裁を科し、同国政府が欧米から資金を調達できなくすると説明。英国と欧州連合（EU）も制裁を発表しています。その上で、「ロシアが侵略を続けた場合、同国は追加制裁を含め一層深刻な代償を払うことになる」と述べました。
バイデン米大統領とプーチン露大統領
一方、プーチン大統領の同日の会見で、停戦合意であったミンスク合意の失効はウクライナ政府の責任であるとロシアの行動を正当化しました。しかし、「今すぐ軍の部隊が向かうとは言っていない」とも述べています。
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また、ブリンケン米国務長官、ラブロフ・ロシア外相との会談を取りやめました。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ロシアが2つの共和国を承認したことを受けて、ロシアからヨーロッパへのガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認証手続きを停止したようです。ロシアも困りますが、ヨーロッパとくにドイツのエネルギー供給は大丈夫でしょうか。
ゴールドマンによると、ロシアとウクライナの紛争が激化すれば、S&P500やその他の株価は大きく下落すると予測しています。
欧州と日本の株価指数も大きな損失を被る可能性があるといいますが、今回も一番遠い日本のマーケットのダメージがいちばん大きいというパターンとなるのでしょうか。また、原油価格は急騰し、国債利回りが低下するとも警告しています。
一方で、軍事衝突が回避されれば、逆に株価と国債利回りは上昇するとも指摘。
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バイデン大統領は、プーチン大統領の独立承認を受けて、ウクライナの2つの分離地域に対してすでに経済制裁を課していますが、制裁が拡大すれば世界経済への影響は必至です。
