（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
ロシアのプーチン大統領は2月27日、ウクライナをめぐってロシア軍の「核抑止部隊」に戦闘のための特別態勢をとるよう命じた。これが具体的に何を意味するのかは不明だが、世界は広島・長崎以来初めての核戦争の脅威に直面している。
そんな中で、安倍晋三元首相が「核シェアリング」に言及し、これに呼応して日本維新の会も「核共有に関する議論を開始すべきだ」という提言を発表したことが論議を呼んでいる。これには非核三原則の見直しが必要になるからだ。
非核三原則はなぜ閣議決定されなかったのか
安倍氏はフジテレビの番組でこう発言した。
NATO（北大西洋条約機構）において「たとえばドイツやベルギーやオランダ、イタリアまで核シェアリングをしてるんですね。自国にアメリカの核兵器を置いていて、落としに行くのはそれぞれの国が行うというデュアリティ・システム（二重システム）なんです。
日本はもちろんNPT（核拡散防止条約）の加盟国でもありますし、非核三原則がありますが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならないと思います。
ここにはちょっと誤解がある。NATOに配備されている戦術核兵器は地上戦用の対戦車ミサイルであり、「落としに行くのはそれぞれの国が行う」わけではない。核兵器の指揮権はアメリカにあり、その同意なしで配備された国が使うことはできない。
非核三原則は、1971年に行われた核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずという国会決議である。日本はNPTを批准した非核保有国なので、条約を脱退しない限り、核兵器を保有も製造もできない。問題は第3原則（持ち込まさず）である。
安倍氏も指摘するように、ドイツなどの非核保有国も、米軍の核兵器を配備しているが、日本だけは非核三原則で持ち込みを禁止している。これは国会が内閣に要請する形をとっていたが、佐藤栄作内閣は閣議決定しなかった。それはなぜだろうか？
