ユニクロを運営するファーストリテイリングは、ウクライナでの軍事侵攻を続けるロシアでの事業を一時停止すると発表しました。H&Mといった欧米のアパレル大手がロシアでの営業を停止する中で、ユニクロは「一般の人々に日常着を提供することが使命」と逆張りをしましたが、発表2日にして批判に耐え切れなくなったようです。
【ユニクロ ロシア全店舗営業休止へ】https://t.co/kzbZ0esoB1
衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは10日、ロシアでの事業を一時停止すると発表した。1週間～10日ほどの準備期間を経て、ロシア国内の全50店舗の営業を休止する。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 10, 2022
最初から停止していればいいのに、という声が多いです。
こうなるなら、事業を継続するなどと表明しなければ良かったのに。
ファストリ、ロシア事業一時停止 2022.3.10 産経https://t.co/H35jD172GW
— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) March 10, 2022
在日ウクライナ人のアンドリーさんは、この遅れた決定でも肯定的に捉えてくれています。
なお、コルスンスキー・ウクライナ駐日大使は、ユニクロの「営業継続」にツイッターで「遺憾の意」を表明していました。
ウクライナに限らず、人権が絡んだ経営判断は、シビアになりつつあるようです。
ウイグル強制労働防止法成立に合わせ、ウイグル人権法も改正され、 人権侵害への支援者、協力者も金融制裁等ができるようになったとのこと、 これで支援者と判断されればbドル決済停止になりますね。 指定されれば、ユニクロや無印はもちろんのことトヨタですら倒産するでしょう。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) December 24, 2021
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日本企業も他の欧米諸国の企業と比べ動きは鈍かったですが、ユニクロ以外の日本企業もロシア事業を停止しています。
日立製作所、三菱電機、マツダ、トヨダ、ホンダといった企業が機械の輸出・生産を停止しています。また、ユニクロ、JT、任天堂、資生堂などが現地での営業を停止しています。
大手商社が関係する天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」「サハリン2」からは、パートナ企業であるエクソンモービルやシェルが撤退を表明しています。
一方、ロシアの国会議員によると、侵攻を理由に操業を停止した外資系企業の工場は国有化することも考えているそうです。
もはや、ロシアでの経済活動は後戻りできないところまで追い込まれています。
