岸田政権は、18都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について、21日に全面解除をする方向で調整に入ったとのことです。
政府、まん延防止全面解除視野 期限の3月21日でhttps://t.co/GqvQ8BbjmU
新規感染者数が高止まりしている地域もありますが、ワクチンの3回目接種を進めており、医療提供体制は改善するとみています。各自治体の意向を確認したうえで3月16日にも最終判断します。
— 毎日新聞 (@mainichi) March 11, 2022
新規感染者数が高止まりしている地域もありますが、3回目のワクチン接種も進んでおり、医療体制が改善するとの見通しが立ったとの判断です。
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もはや目的がわからないという声や。
「新年度は入学式や入社式があり、感染状況が再び悪化しかねない。21日に解除しなければタイミングを失う」という政府関係者の言葉。
もはやまん防の目的って何だろう。 https://t.co/x15lpb3Jcq
— ふらいと@Neonatologist,Pediatrician,新生児科医,小児科医 (@doctor_nw) March 11, 2022
やっとですかとの声も。
ずいぶんとゆっくりとした判断です。
新たな基準を適用すれば、10日時点の数値なら18都道府県のすべてで解除が可能になる。政府関係者は「新年度になると入学式や入社式があり、感染状況が再び悪化しかねない。21日に解除しなければタイミングを失う」と指摘する。
あれれ?わかってる?それなら早よしなはれ。https://t.co/osmCvmNwLr
— Takayuki Miyazawa (宮沢孝幸) (@takavet1) March 12, 2022
各自治体の意向を確認したうえで16日にも最終判断するとのことですが、岸田政権に説得できるのでしょうか。
まん延防止の解除は?「現状では無理 再々延長も」
この方は本当に大丈夫ですか?
リーダーって大事だとあらためて思います。 https://t.co/vm0vZ4LU4n— 稲垣昭義 (@dream21ai) March 10, 2022
そうは言うものの、地方経済は大丈夫なのでしょうか。
政府、21日でのまん延防止全面解除視野 新規感染高止まりでも
非科学的なやってるふり。結論ありきで解除のための言い訳作りに血眼。同じことの繰り返し。感染者数は未だ万前後で推移。何のための措置だったのか。いつになれば無料検査体制、医療提供体制が整備されるのか。 https://t.co/8BhiC9852Z
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) March 12, 2022
これから今までのコロナ対応のつけが国民に返ってきます。また、ウクライナ情勢による世界経済の不安定化による物価上昇がそれに拍車をかけます。そのため、勤労世代は過剰な対策に疑問を持つ人が多くなってきています。
岸田政権には一刻も早い決断を期待します。