全国知事会が「原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請」を政府に出した。これはウクライナで起こったように、原発をねらって武力攻撃が行われた場合の対策を要請するものだ。
これは困難である。原子力規制委員会の更田委員長は国会で「攻撃を受けても核爆発のような被害をもたらすわけではないが、著しい環境汚染を引き起こす」と説明し、「対策は事実上ない」と答えた。
チェルノブイリ原発(iStock)
ミサイルを落とすなら東京のど真ん中
しかし原発攻撃は、現実には大きなリスクではない。ロケット弾ぐらいでは原子炉は破壊できないので、破壊するなら巡航ミサイルだが、これには標的に的中させるミサイル誘導技術が必要である。原子炉のような小さな標的に命中させて破壊する誘導技術は、中国も北朝鮮ももっていない。
やるなら1981年にイスラエル軍がイラクの原子炉を爆撃したように、爆撃機から落とすしかない。イスラエルの場合は建設中の原発を爆撃したのだが、稼働中の原発を破壊すると環境汚染が起こるだけで、効果は少ない。
核ミサイルなら命中させなくても原子炉を破壊できるが、このときは核爆発の被害のほうがはるかに大きいので、わざわざ原発のある人口密度の低い地域を核攻撃することは考えられない。
だから原発は、ミサイルの標的としては合理的ではない。規制委員会の田中前委員長が発言して問題になったように「原発をねらうより東京のど真ん中に落としたほうがよっぽどいい」のである。
不合理な「テールリスク」に備える戦時体制
このように原発攻撃は不合理だが、プーチンをみればわかるように、侵略戦争を仕掛ける独裁者は合理的ではない。こういうリスクをどう考えるかは、通常の安全審査とは別の問題である。
いま各地の原発で審査が行われている特重（特定重大事故等対処施設）は、テロや戦争を想定した対策だが、ミサイル攻撃には耐えられないので、航空機が落ちる程度の衝撃に耐えられるかどうかを審査している。
こういうテールリスクを考えると、原発だけではなく、都市近郊にある危険物もチェックする必要がある。たとえば東京湾のLNG（液化天然ガス）貯蔵基地を爆撃すれば、ガスが半径数kmに拡散し、大爆発を起こすので、戦術核兵器ぐらいの効果はある。
つまりミサイル攻撃に対する対策を考えることは、戦争に対応する戦時体制を考えることと同じなのだ。戦争こそ究極のテールリスクである。
「特重」の審査は原発の運転とは切り離せ
通常の正規分布に従うリスクは「ハザード×確率」という期待値で考えることができるが、戦争の起こる確率は正規分布に従わないので、期待値が存在しない。こういう場合は、万が一起こったときの最悪の被害を最小にするミニマックス原理で考えるしかない。
軍備もミニマックス原理だが、それをどのぐらいの規模にするかは期待値では決まらない。それはフランク・ナイトのいう不確実性だから、事前にリスクを計算できず、政府が決断し、それが誤っていた場合には政権を変えるしかない。
だが少なくともいえるのは、最適値はゼロリスクではないということである。原発のリスクをゼロにする簡単な方法は、すべての原発を廃炉にすることだが、日本では1人も死んでいない原発事故のリスクをゼロにするために原発を止め続けることには合理性がない。
特重はテロや航空機の墜落というさらに確率の低いテールリスクを対象にしているので、それがすべて終わってから運転しろというのは、戦時体制ができるまで飛行機も新幹線も運行するなというに等しい。
維新も提言しているように、設置変更許可の出た原発は特重と切り離して再稼動し、運転しながら審査すればいいのだ。それが原子炉等規制法の想定している手続きである。
