教育を核とした「教育子ども福祉省」の設置を
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
経済安保の法案審議が衆議院で終わり（参議院はこれからだけど、衆議院が通過すると終わった感じになるのが悲しい…）、次なる「目玉法案」としては「子ども家庭庁」設置に向けた政府法案があります。
これに対して本日、維新は対案となる「教育子ども福祉省」設置法案（子ども教育基本法）を議員立法で提出いたしました。
キーワードの一つは、法案を取りまとめた三木部会長らもあげている「縦割りの打破」。
過去そして現状を見ると、例えばわかりやすいのが「認定こども園」の設置による縦割り行政の悪化です。
保育園・幼稚園＝厚労省・文科省の縦割り・二元行政を打破するべく誕生した「認定こども園」ですが、厚労省・文科省がそれぞれ省益を主張して一歩も譲らず。
結局はすべての仕組みがほぼ残置された挙げ句に、内閣府がここに加わって三元行政になったわけです。
今回、政府が推し進めている「こども家庭庁」構想も、このままではまったく同じ過ちが繰り返されるのではないかと我々は強く危惧しています。
内閣府の外局として設置され、特に教育における権限がほとんど文部科学省に残る現在のこども家庭庁の制度設計では、そもそも目指してきた「こどもに関する行政の一元化・合理化」を達成することは到底不可能で、むしろ行政が肥大化・非効率化して終わる可能性も極めて高いと言えるでしょう。
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維新案では、福祉を中心にごく一部の教育施策の権限を「こども家庭庁」に付与する政府案とは逆に、むしろ教育を核として子どもに関する福祉施策の権限の多くを「教育こども福祉省」に一元化することを想定し、推進基本法を策定するにあたりました。
こちらを明確な対案として示しながら、政府案とガチンコの政策討論を国会後半戦で繰り広げていく所存です。
それでは、また明日。
Tomwang112/iStock
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年4月11日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
