「数日で陥落するだろう」という多くの専門家の予想に反し、ロシアによるウクライナ侵略は2ヶ月を超えて未だ決着はつかず、長期化の見通しも伝えられる（4月27日現在）。
この予想外のウクライナ側の“善戦”は、米欧の間接的な介入は当然であるが、それを引き出すゼレンスキー大統領による宣伝戦の巧みさも一つの大きな要因のように見える。つまり（米・NATO側）国際社会を味方につけて武器や情報等の継続的な提供を受けることによって、圧倒的な軍事力を行使するロシアに対抗できているようである。
いまのところ「強大な軍事力とそれを活用できない拙劣な指導者（プーチン大統領）」vs.「劣勢な軍事力だが国際世論戦に長けた指導者（ゼレンスキー大統領）」という構図に見える。
この構図を見ていると、80年以上前の「蔣介石の巧みな宣伝戦」vs.「日本の大局観に欠けた国家戦略」を思い出す。
昨夏、NHKスペシャル『開戦 太平洋戦争～日中米英 知られざる攻防～』（2021年8月15日放送）ではそれを明快に解説していたので、本稿ではその要旨を引用して「蒋介石の宣伝戦」を振り返りたい。
上海事変を始めたのは我々（中国）だ
1937年8月、第二次上海事変が勃発する。これは日本軍が蒋介石の軍と上海で戦ったので“日本の侵略”の一環として記憶されているが、当該番組によれば「実は蒋介石側が周到に準備をした上で引きずりこんだ」というのである。その証拠として、コロンビア大学で確認された、中国軍の上海戦指揮官張発奎の証言を挙げている。そこには次の一文が記録されていた。
「我々が上海事変（813事変）を起こしたのであり、その逆ではない。国際的な干渉を引き起こすのが狙いだった。」（上海戦指揮官張発奎の発言）
第二次上海事変が仕組まれた“侵略”だったことは、計略物語にあふれる中国では自然な気もするが、今回注目するのはそこではなく「国際的な干渉を引き起こすのが狙い」の部分である。蔣介石は一体何を目論んでいたのであろうか。
蔣介石は極東の戦いを“国際化”
蔣介石は、あえて国際都市上海にまで戦火を広げることによって、「極東での戦いを“国際化”し大国の介入を引き出す戦略」をとっていたのである。既に蔣介石は、眼の前の戦闘による勝利や、都市および住民の被害の低減などにあまり関心はなかったようで、国際社会のなかで日本を孤立させることに関心があったようなのである。
そのためには「日本軍に攻撃され無惨な姿を晒す都市や住民」は、逆に格好の宣伝材料になるのだった。
電信料を格安に
番組によれば、蔣介石がその宣伝戦に際し、通信を所管する部署に出した命令書に次のような一文があるという。
「半価或減三分二」
これは当時高額だった海外への電信料を大幅に割り引くよう指示したものである。その目的は、「これによって外国人ジャーナリストたちに“中国の民衆が犠牲になっている”という情報を世界に発信させる」というものであった。
そしてここまでが、情報の発信側の仕掛けである。
スチムソン委員会に宣伝費2万ドル
次に、情報の受信側の仕掛けを見て行く。
1938年頃の蔣介石にとって、最大の関心は「アメリカの関心を極東に振り向けること」
にあったという。そのために、蔣介石は、多額の宣伝経費（プロパガンダ費用）を使っていたのである。それを伺わせる実例として、実際に米国で宣伝活動を担っていた人物から蔣介石に対して、次のような報告がなされていた。
「本国（中国）から送ってもらった2万ドルの資金は、スティムソン委員会に使った」（電報）
「スティムソン委員会」とは、元国務長官のスティムソンが取りまとめていた反日的活動の会で、全米に1万人の会員がいるということであった。この委員会が反日プロパガンダのポスターやビラを刷って配布していたのである。
結果から言うとこれは効果的だったようである。米国世論は反日の度合いが高まったことが伺われる。
米国世論
1939年7月、米国は日米通商航海条約の破棄を通告してきた。直後の8月に行われた（米国）世論調査では、「日本との条約を破棄する政府の政策について」という質問に対して、「賛成81％」「反対19％」という（かなり極端な反日的）結果が出たと、番組では伝えていた。
しかし、この部分については、番組を鵜呑みにするのは事実から遠ざかるだろう。まるで中国のプロパガンダでこのような結果に誘導されたかのような短絡的な番組内容であったが、この時期、実際にはもっと複雑な要因が存在しているので複合的な種々の事柄が反日世論を喚起することの原因となったと考えるのが自然である。
蔣介石「毎月10万ドルの対米宣伝費を惜しむな」
そして番組では、蔣介石から中国高官への命令書からの引用として、次の一文を提示する。
「毎月10万ドルの対米宣伝経費は惜しんではいけない。（略）アメリカは世論を重視する民主国家であるため、動かしやすい。」
これが、今から80年以上遡る1940年以前に、蔣介石が有していた世界観の一部である。
このことが示された今、「現代において対米宣伝活動は行われていない」と考えることは合理的だろうか。
もちろん複雑に隠されて簡単には見抜けなくなっているので、証拠の提示や活動の証明は大変困難な作業になるが、宣伝活動はなされていると考えることの方が自然であると筆者は考える。
戦争当事者ロシアもウクライナも宣伝合戦中
歴史のおさらいはここまでにして目を現代に戻せば、ロシアもウクライナも戦争の最中であり、特にウクライナは国家と国民の存亡を賭けた戦いである。世界各国の議会で救援を訴え、日々の過酷な戦闘状況を海外に発信して国際世論を味方につける活動もまた、生存のための努力である。
宣伝戦という観点からは、現代のゼレンスキー大統領とかつての蔣介石には、多くの点で共通点を見出すことができるだろう。
その必死の叫びの文言に拘って、「『真珠湾攻撃』の認識や言及の仕方が気に入らない」、「天皇陛下をヒトラー等と並べて扱うとは歴史認識がおかしいから抗議せよ」という日本の反応は、“内弁慶”かつ“ナイーブ”に過ぎるだろう。注目点や学ぶべき事柄は、そこではない。
また、「ウクライナ側にもフェイク情報もあるだろから鵜呑みにしないことが肝要だ」と発信すれば、日本国内では「親露派」「どっちもどっち論」のレッテルを貼って熱い“村八分”を受けてしまう。そのため、このような見解は、少しタイムラグを付けないと表明できない。ここまで情緒的かつ非論理的、または皮相的な主張があふれ、社会的私刑が横行すると、深く洞察できる少数の人は沈黙せざるをえないだろう。
日本を取り巻く巨大な潜在リスクを認識しよう
そもそも日本は、巨大な潜在リスク、つまり現状変更国かつ核保有国に囲まれている。ロシアウクライナ戦争で明らかになったこのリスク包囲状況を、日本は強く認識すべき時である。
とりわけ、日米にとって“主敵”となる中国の軍事力は、アジア・西太平洋地域においてアメリカに並ぶ水準にまで急成長しており、今後アメリカを凌駕するという予測もある。例えば国内で「敵地攻撃」か「反撃力」か、など言葉の攻防をしている場合ではない。
中華民国は80年前すでに、武力では圧倒的に強大だった日本に対して知の戦いとも言える宣伝戦で米国を巻き込み、ついには日本を破綻に追い込んだ。今や武力・経済力において日本を圧倒する中国である。仮にこれを相手に何かを争う際に、宣伝戦に対してあまりにも“ピュア”なリアクションを起こす現代日本は、本当に自分たちを守れるのだろうか。
いや自衛隊の精強無比に疑いはない。問題は、国民と政治家とマスメディアが担う世論戦の極端な弱さにある。武力で圧倒していた大日本帝国でさえ、中華民国に勝利できなかった理由は一体何だったのか。一般国民のうち何人くらい正確に認識しているのだろうか。
歴史の勉強とはそういうことではないか。
