（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米テスラ社の最高経営者で大富豪のイーロン・マスク氏によるツイッター社の買収が、米国のネットメディア界のみならず政界をも激しく揺さぶっている。
マスク氏は当初は政治的に中立とみなされていたが、実際にはツイッター社のこれまでの民主党リベラル派寄りのツイート削除慣行に対して明確な反対を表明し始めたのだ。
その具体例として挙げられるのが、バイデン大統領の次男ハンター氏の疑惑にまつわるツイートの削除だ。2020年の米国大統領選挙の終盤、民主党のバイデン候補の次男ハンター氏の不正疑惑を示す内容を収めたパソコンが発見されたとの報道があった。ツイッター社はその報道に関する投稿を検閲し、表示を禁じた。マスク氏がその措置に明確な反対を述べたことが、大きな波紋を広げている。
ツイッター社の“民主党寄り”の検閲
世界規模のSNSを運営する米ツイッター社を、EV（電気自動車）メーカー、テスラ社などの創設で知られるマスク氏が全面買収するという動きは、4月25日にツイッター社側でも正式に認められた。マスク氏は当初、ツイッター社の株式を多数保持して経営参加するという意向を示していたが、結局は総額440億ドルで全面的に取得する結果となった。
