無関係。日本の法令ではそもそも外国企業を入札から除外できません
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
上海電力という中国系企業を維新（＆橋下徹氏）が癒着して呼び込んだのではないか？という陰謀論が盛んに流布されています。
これについて大阪維新幹事長・横山ひでゆき府議もコメントを出したので、私からも国の法律という観点から補足しておきます。
当時の市長であった橋下徹氏も再三述べている通り、なぜ上海電力が事業参入しているのか？と言われれば「入札だから」「それが国のルールだから」という結論以外にありません。
入札後に合同会社の構成が変更されて上海電力が参入したことを問題視している方もいるようですが、横山府議が上記のブログで指摘している通り、事業内容に変更がない限りは契約上も問題とならないものですし、
「中国企業であることを隠して、トンネル企業を使って参入してきた！」
という説を信じている方もいらっしゃいますけど、そもそも最初から上海電力と名乗っていたとしても外国籍を理由に除外することはできません。
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こうした外国籍や他国籍企業を除外できない法的根拠は、会計法29条の3にあります。
●会計法
【第29条の3】
契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
競争に付さなければならない・競争に付せばよろしいということで、この根拠条文をもって外国籍・他国籍を理由に入札から企業を排除することはできないと解釈されています（外務省・財務省に確認済）。
入札時においても、また入札後にその事業体に外国企業が参入してきた時点においても、仮にそれを除外しようとするなら別の法律が必要となり、自治体レベルでどうこうできる話ではないわけです。
入札そのものに問題があったというのであれば、第三者委員会に通報すれば問題になるでしょうし、何か維新や当時の市長と特別な関係があった（会食を繰り返していたなど）という根拠があればまた話は別ですが、現在のところ何もそういう話は出てきません。
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加えて上海電力がHPで自ら「大阪市から招致された」と書いてあるという指摘にいたっては、単なる翻訳上の単語チョイスの問題であり、実際にGoogle翻訳をかけると当該ページでは「大阪市から提供された」と別の文言が出てきます。
重要インフラについて外国籍企業の参入を制限しようとするのであれば、国が一定のルールを作るほかありません。自治体レベルでどうにかできる話ではないのです。
以上、橋下徹氏は今は維新とは無関係な民間人でありますが、市長時代・維新所属時代のお話であるので私からも説明をさせていただいた次第です。
むしろ維新の会としては、こうした我が国の安全保障上の脅威となりうる外国企業の参入については、実行力のある法規制を国会で提案してまいりましたし、今後も働きかけを続けていきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年5月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
