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いま、円の価値が急落しています。
5月11日の為替市場では、アメリカの4月の消費者物価指数が市場予想を上回ったことからドルが買われ、円相場は1ドル＝130円台にまで下落しました。多くのアナリストは、今後もこのドル高・円安傾向は続くとみています。
円の価値が下がっているのは、ドルやユーロに対してだけではありません。ウクライナへの侵攻によって国際的に非難され、経済制裁を受けているロシアの通貨・ルーブルに対しても、円はコロナ禍前の為替水準まで下落していることをご存知でしょうか？
なぜいま、これほど円の価値が下がっているのでしょうか？ 円安によって輸入原材料が高くなり、物価が上がっていくこの局面で、どのように資産と生活を守ればいいのでしょうか？
損害保険会社・投資銀行勤務を経て現在、企業FPとしてコンサルティングを行う立場から、円急落の背景と資産の守り方を考えます。
ロシア・ルーブルに対しても下がる円の価値
ウクライナ侵攻をきっかけにロシアの主要7銀行は、国際的な金融システム「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から除外されました。それによってルーブルは一時急落したと報じられましたが、下落はつかの間、ルーブルはどの通貨に対しても価値を取り戻しています。
とりわけ円に対しては、他国通貨に比べ下落率が大きい分、2017年のコロナ禍前の為替水準にまで円の価値が落ち込んでいるのです。
エイチ･エス証券株式会社 為替チャート：ロシア・ルーブル［RUB/JPY］（2022/05/16時点）
日本銀行の黒田総裁は4月の記者会見で「消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある」としました。また「現在の物価上昇は、エネルギー価格の上昇による『望ましくない物価上昇』であり、大規模な金融緩和を続け、景気を下支えする必要がある」とも述べています。つまり、インフレが進行しているにもかかわらず、金融緩和策を続けるというのです。
世界各国のアナリストは、このような方針を取るのは世界中でトルコと日本だけだと酷評しています。
トルコのエルドアン大統領は「インフレは金利を下げれば治る」という理論を掲げ、過去2年半に3人の中央銀行総裁を解任しました。そうして無理に金融緩和を続けているのです。結果トルコのインフレは止まらず、ロシア・ウクライナ情勢が悪化した後、トルコリラはさらに下落することになっているのです。日本もそのような事態にならないことを祈るばかりです。
日本が抱えるオイルショックのトラウマ
なぜ、日本はインフレのなかでも金融緩和策を続けるのでしょうか？
そもそもインフレは次のような循環で発生します。
景気がよくなる → 給与が上がり、収入が増える → お金よりモノを必要とする → 需要が増えて消費が拡大する → 供給不足が生じモノの値段が上がる → 供給量を増やすべく、企業が設備や人への投資を加速する → 仕事の機会が増える → 景気が良くなる
しかし現在の日本のインフレは、原材料の高騰による物価上昇という、まさに黒田日銀総裁が指摘した「望ましくない物価上昇」の状況です。
景気後退とインフレが同時進行するこの現象は、景気停滞を意味する「スタグネーション（Stagnation）」と「インフレーション（Inflation）」を組み合わせた合成語の、スタグフレーションと呼ばれています。
日本が過去にスタグフレーションに陥ったのは、1970年代から80年代初めに起きたオイルショック（石油危機）のときです。
73年10月に勃発した第4次中東戦争をきっかけに石油輸出国機構（OPEC）が原油価格を引き上げ、それを受けて、インフレの急加速と景気悪化を招く第1次オイルショックが起きました。
74年の消費者物価指数は前年の同じ月に比べ、上昇率が20％台にまで急伸しました。この時日銀は金融引き締めに動きましたが、実質国内総生産（GDP）はマイナス成長に陥ってしまいました。
このように景気回復が伴わない物価上昇は国内総生産（GDP）をマイナス（経済全体の縮小）に導く危険な状況につながる恐れがあります。日銀黒田総裁はこのことを懸念し、金融緩和策を継続せざるを得なかったものと考えられます。
今後、円の価値が高まりにくいと考える理由
これまでは、円安に振れても輸出企業の業績が上向き、日本経済が活性化すればいずれは円高に動くと考えられていました。
しかしながら、今回生じている円安は少し異なるようです。
現在の日本の貿易収支は財務省が公表資料しているとおり2011年より赤字に転じ2016年、2017年は若干プラスであったものの2018年、2019年は再び赤字に戻りました。2020年は3年ぶりに黒字転換したものの、2021年度、2022年速報値においても大幅な貿易赤字の状況が続いています。
これはマクロでみれば、日本はバブル経済崩壊後の失われた30年で、もはや輸出大国ではなく、輸入に頼らざるを得ない国へと変貌してしまったといっても過言ではありません。
一方、経済制裁を受けたロシアの通貨が下がらないのは、資源や食糧が豊富だからです。
ロシアは原油産出量世界第3位、小麦生産量世界第3位、トウモロコシ生産量世界第10位という国で、エネルギーと食糧に困ることがない国だと言われています。
いまや為替レートは、金利や通貨供給量の差だけで決まるのでなく、資源や食糧などに基づいた富や経済力（成長産業があれば経済力がある国と見なされます）、いわゆる「国力」で決まるようになったことは、ロシアや中国の法定通貨の価値が下がらないことからも明らかです。
では、今の日本はどうでしょうか？ 30年続いた経済停滞、国際競争力を失いつつある産業、低い食料自給率と、短期間で国力を上向けることは難しいようにみえます。そうあって欲しくはないですが、今後の円の価値が高まる要素は非常に薄いと考えられます。
円安が続くとモノが手に入らなくなる？
円安が続くことで、身近な生活にはどのような影響が出るでしょうか？
円安によって輸入に頼るエネルギーや食料品、原材料の価格が上昇します。しかも、現在は新型コロナやウクライナ情勢の影響によって物流が滞り、国際的な物流コストも急上昇しています。モノの価格はますます上がりやすい状況にあるのです。
たとえば、原材料価格の高騰で通信、電気、ガスなどの料金が上がり、スマートフォンや外国車、ブランド品などの外国製品が手の届かないほど高くなるかもしれません。燃油サーチャージの高騰で海外旅行が高くなったり、海外へ行っても現地通貨と日本円との為替レート差により、関税がかからず安いと思っていたブランド品が想定以上に高く感じたりということが起こるでしょう。
新型コロナによる旅行者の制限が解除されれば、安くなった日本製品を外国人観光客や投資家が爆買いする現象も生じ、日本人ですら日本製の欲しい物が手に入りづらくなり、行きたかった料理店の予約が取れなくなるといった最悪のシナリオを考えなければなりません。
円安でも資産と生活を守るために必要なこと
このような円安が継続的に続く状況で、どのように資産や生活を守っていけば良いのでしょうか？
収入を得る方法は、大きく次の3つに分けられます。
（1）人が動いてその業務分の対価を得る（給与所得者および、経営者、個人事業主）
（2）お金に働かせる（株式投資、先物取引、FX投資、貸付など）
（3）自動化した機械に働かせる（コインランドリー・太陽光発電所など）
生活を守るためには収入が必要です。しかし、どのような形で収入を得るにせよ、前述のように円の価値が下がっていった場合、得られる収入の価値も目減りしてしまいます。
まだ貨幣価値が下がっていないタイミングで、自ら動いて収入を得る以外の方法を構築しておく必要があるということです。
これは一つの考え方ですが、今までのように将来の財産として貯蓄に回していた資産を投資に向け、自らが動く以外の方法をとっていけば、限りある時間の中で得ることのできる収益はアップしやすくなります。
投資といってもお金を株式や投資信託で運用するものから事業投資としての不動産投資、太陽光発電投資などもあります。
投資に関する知識は、国としても必要であると認識し金融庁のホームページで投資に関する知識を紹介するようになりました。
投資にはリスクが伴います。一言でリスクといってもさまざまな種類があり、その内容を正しく理解し、円安が続く社会から自ら生活を守る知識を身につけておくことが重要といえます。
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笹田 潔（FP、投資診断士）
学習院大学理学部数学科卒（実践できるアルゴリズムを専攻）、大手損害保険会社入社後、17年後に投資銀行へ転職。投資銀行で10年間、新事業会社の立上げを中心とした役割を担う。投資銀行子会社の公会計コンサルティング会社で4年間、代表取締役として全国の地方自治体の会計コンサルタントとして活動。公会計分野の事業およびチャネルを譲り受ける形で独立。現在、株式会社BPアレンジメントの代表取締役を務める。1級FP技能士・投資診断士・宅地建物取引主任士。
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編集部より：この記事は「シェアーズカフェ・オンライン」2022年6月1日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はシェアーズカフェ・オンラインをご覧ください。
