合計特殊出生率1.30の衝撃:目先の少子化対策で少子化は解決できるのか

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと厚生労働省が発表しました。6年連続での低下となりましした。出生数も過去最少となっています。

「合計特殊出生率」去年は1.30 6年連続で前年を下回る | NHK
【NHK】1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、1.30となり、6年連続で前の年を下回ったことが分かりました。

既存制度が十分使われず、支援が空回りしていると言われています。このままではますます少子化が加速します。また、第1子を出産した時のお母さんの平均年齢は過去最高となる30.9歳でした。

厚生労働省は、「出産年齢の女性が減少しているうえに、晩婚化で、出産する年齢が高くなっている。また、コロナ禍による先行きへの不安から、妊娠を控えた女性もいたのではないか」と述べていますが、なぜ結婚しないか、出産しないかという根本的な原因・理由には触れていません。

根本的な少子化対策が打たれないままここまで来ました。

少子化対策が欧米に見劣りするということですが、そもそも子供に対する社会の目にも原因があるという指摘もあります。

出産費用もバカになりませんが、まずは出産費用の自己負担はなんとかしたほうがいいと思います。出産は病気ではないからというロジックだそうです。

少子化問題とはそもそも労働者問題ではという冷めた見方も。

日本人の収入を増やす方向にもっていけなかったことが急激な少子化に向かった原因だと思われるのに、そこには光が当たらないようです。

また、少子化対策は産むための対策だけで終わってはいけません

根本的な原因を直視しないまま、日本の少子高齢化は予想以上のペースで加速していきます。