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日本経済新聞によれば、EUが欧州の上場企業を対象に女性取締役の一定比率の登用を義務付ける法案で合意したそうです。国別の企業役員の女性比率のグラフを見ると、欧米に比べ日本が大きく出遅れていることがわかります。
日本経済新聞より
私は仕事で、様々な分野のスペシャリストとお付き合いをしていますが、性別による能力の違いを意識した事はありません。女性の責任者に仕事をお願いしているケースが多々あります。
例えば、先週開催した世界の資産運用フェアの運営責任者も、インナーサークル資産設計実践会のリーダーをお願いしている方も、民泊運営や会社の保険契約をお願いしている方も、すべて女性です。そもそも、性別が仕事を一緒にするかしないかの判断材料になっていません。適材適所の人を探したら、たまたま女性が多かったというだけです。
以前にも書きましたが、日本社会においては、男性よりも女性の方が良い人材を取りやすいと思います。
なぜなら、日本社会において女性の社会進出が遅れて、女性の能力が過小評価されているからです。女性を活用することで、埋もれている有能な人材を確保できる可能性が高まります。
今回のような女性の登用を義務付けるような動きが、今後日本でも広がれば、過小評価されている女性の能力が正当に評価されるようになります。その結果、労働市場における性別による「歪み」が無くなってしまいます。
他社が見逃している優秀な女性人材を活用できるチャンスが減ってしまう。社会全体の労働市場の効率性は高まるという点では良いことですが、当社にとってはマイナスになる困ったことです。
とは言え、日本において女性の過小評価が解消されるには、まだまだ時間がかかりそうです。その間は、労働市場の歪みを存分に活用しようと思います。
編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2022年6月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
