東大の研究はどうして年収が高いほど子どもが多いなんて論文になっちゃったの？

あれっと思った人も多かった東大の研究

少子化の内実は？　子どもの数と親の学歴の関係、東大チームが分析

男性を大卒以上とそれ以下で比較した場合、大卒以上で、また収入が高い人ほど子供を持っている割合が大きいことがわかった。また、1943年-1948年生まれと1971-1974年生まれの男性を比較すると、収入が高い男性よりも収入が低い男性の方が、子供を持たない割合の増加度合いは大きかった。女性では、1956年から 1970 年の間に生まれた人では大卒以上の方が子供を持つ割合が少なかったが、1971-1975年の間に生まれた人では大卒以上とそれ以下では子供を持つ割合に有意差はなかった。

東大に掲載されている論文
英語版で発表されたもの

現在74歳~79歳の人と、48~51歳の人の比較です。いまの若者ではない。まず現在74~79歳の男性はほとんど働いていないので、収入が年金だけが大半のはずである。収入が多い人は会社経営者など年金以外の収入がある人で、少ない人は国民年金だけのひとになるだろう。高齢勤労者世帯（世帯主の平均年齢68.4歳）ではなく、高齢無職世帯（同72.3歳）が200,162円なので、1943年-1948年生まれはほとんど後者になります。

70歳以上の世帯は年間収入平均が435万円。持ち家率はなんと94%。ほとんど年金と貯蓄の取り崩しで生活していることが分かる。

まあ本題にはあまり関係ないのだが、現在74歳~79歳の人の人を収入別に分けて子どもの有無や数を聞いてもそもそも意味があるのかという話です。現役の時の収入なら意味があるが、この年齢だとリタイヤして年金暮らしが大半でしょうと・・・・。

kohei_hara/iStock

収入が多いほど子どもを持っている割合が多いのは当たり前

しかしながら、「収入が多いほど子どもを持っている割合が多い」というのは紛れもない事実です。

こんなことは調査をしなくても明確です。

国土交通白書によると20~30代でも

男性の収入が上がるほど既婚率が上がる

実は女性も400~600万が最も既婚率が高くてそれ以上が下がります。こちらのグラフをどうぞ。出典

これは資料：総務省『就業構造基本調査』（2012年度）ですので10年前ですが、女性が1000万超えると急に未婚率が上がるのに対し、男性は収入が高いほど未婚率が下がって1000万円を超えると未婚は10%くらいになる。婚活女子で「相手の男性の年収は1000万以上」を希望する人がいるらしいのですが、それで未婚はほとんどいないってことです。

こちらは仕事がある人前提ですので、無職と比較すると大変なことになります。

このように無職男性は結婚について著しく興味がない。

興味がないから無職でいる可能性もあります。調査データ見ても「結婚して責任負いたくない。ぶらぶらしていたい」という無職がたくさんいる感じ。

既婚率は、年収300万円未満では1割に満たないが、300万円以上400万円未満では25％を超えており、年収300万円を境に大きな差が存在している。

一方で、男性の20歳代の非正規雇用の労働者の年収は300万円に満たず、男性の20歳代の非正規雇用の労働者の大半は未婚ということになります。

日本ではフランスと違い、非嫡子を正式に子どもとして認めるケースは多くないので、簡単に言えるのは

低収入ほど結婚できない　→　子どもが当然いない

ということになります。

某ポピュリズム弱小政党は、「無職や非正規の貧困男性に国が借金して金を撒いたらみんな結婚できて少子化対策になる」と妄想を言っていますが、AならばBであるといって、AでないならBでないにはならないことが分からないらしい。雌は太古から獲物を獲る能力に長けた雄を好むのであって、獲物が獲れない雄に牛を一匹やったらモテるようになるかというと、食い尽くしたらおしまいである。だいたい女性は金に釣られているのではなく「金を稼げる能力」に釣られているのだ。しかも若い男性全員に金を与えても貧富の差は全く詰まらない。ww

ということで、「高収入ほど結婚できるから子どもがいる確率上がって当たり前」ということになりますね。

ちょっとへんな「高収入ほど子どもの数が多い」

都道府県別年間収入ランキングで見ますと

トップランカー

ワーストランカー

ということになります。出生率のランキングは

ベストテン

ワーストテン

収入が低い7県のうち、6県が出生率のベスト10に入ります。
収入が多い県10県のうち３県が出生率ワースト10に入ります。

特に東京は収入が１位で出生率はビリ
神奈川は収入が2位で出生率43位
千葉は収入９位で出生率40位

で、とても高収入ほど子どもの数が多いとは見えません・・・・・。

収入低くて子どもも少ないのは北海道だけです。

実は九州地方での出生率が高いのはいろいろな論文が出ていまして、人口学的な要因として、「男性の未婚率が低いこと」および「20~30歳代の出生力の高さ」 があるといわれていますが、わたしはそれもそうだが、大学進学率によるものという説を唱えています。

こちらが進学率ワーストですが、出生率の高い沖縄、鹿児島、佐賀、宮崎がはいります。40位以上を見ますと

ほぼ出生率の高い県が入ります。

大学進学率の一番高いのは東京です。つまり大学まで進学させる地域では一人を育てるのに2000万円とも言われていて子どもをたくさん持てない。というのが原因なのではないかと思うわけです。だからこそ少子化対策には国公立大学の学費の無償化が有効なわけです。

どうして男性は高収入ほど子どもの数が多いになったのか

これなのですが、おそらく

母数が既婚男性ではなく男性全体の総数なのでは?

と思うわけです。

いままで延べてきたように、そもそも高収入ほど既婚率が上がるのは明白で、貧困ほど下がる。20~30代では600~800万の収入なら既婚率35.1%なのに、100万未満なら1.3%です。
母数を「男性総数」にしてしまうと、貧困ほど独身が多くなるので子どもの総数が少なくなり、それを全員で割る訳なので平均値が非常に少なくなる。

こういうケースでは母数を既婚男性にしないと、年収が高いほど子どもが多いという結論に当然なります。たぶんそうだと思うんですが、いかがでしょうか。

論文のグラフには

左は40代時点での学歴別に見た子供の数に該当する割合（横軸は子供の数）、右は学歴別に見た出生年代別の40代時点での合計出生率の推移を示す。

とありまして、既婚者に限っていないように見えます。

わたしの考察があたっているか不明ですが、仮にそうならマスコミでは「高収入家庭ほど子どもが多くなる」と、独身を含めたようには報道されておらず、ミスリードの感じが拭えません・・・・。

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編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2022年6月9日の記事より転載させていただきました。