こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
国会も残すところあと数日、すっかり選挙モードになりつつあり、政党間の舌戦も激しくなってきました。
「松井氏は浦島太郎か」 立民・泉氏、維新に対抗心
https://news.yahoo.co.jp/articles/013a2c80e0c4d060fb8c72ebb97b898234aa532c
うちの大将を浦島太郎扱いされたとあっては黙っていられないので、多少の反撃はさせていただく。ただし、もちろん政策論で。
立憲・泉代表は内閣不信任案への姿勢は「物価高への姿勢の違い」と主張していますが、正直よくわかりません。
岸田内閣の物価高対策は不十分ですので我々も批判的ですが、だからといって立憲民主党の主張や内閣不信任案に賛同することは不可能だからです。
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その最たる理由の一つが金融政策に対する考え方の隔たりであり、立憲民主党は「金融引き締め」を強く主張しています。
確かに金融緩和は無限に続けられるものではないですし、足元で急激に進む円安について動揺する気持ちはわからなくもありません。ですが、金利差はあくまで為替の変動理由の一つにすぎませんし、短期での影響を図るのは困難です。
景気が回復していない日本はアメリカとはまだ状況が異なり、金融引き締めはとりわけ雇用・賃上げに極めて強い悪影響を及ぼす可能性があります。
＞上武大の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「現状のままでは給料も上がらず、失業率が高くなる恐れがある。金融を引き締めれば、なおさらだ」と述べ、雇用改善のためにも金融緩和を継続すべきだと指摘する。（中略）
＞金融緩和政策継続のほか、賃上げ達成のために政府がやるべき景気刺激政策も多いと田中氏は提言する。
＞「３０兆円規模の補正予算を組むべきだ。消費刺激策として、５％の消費減税を２年間、景気が悪ければさらに延長も可能にすることが最善だ。もしくはエネルギーや一部食料品を対象とした軽減税率の深掘りが必要だ。所得税減税や公共事業の増額、金融所得課税の減税、マイナポイントの拡充などにも取り組むべきだろう」
（上記Tweet内記事より抜粋、強調筆者）
経済学者の田中秀臣氏も述べているように、ここは金融緩和はしっかりと継続し、合わせて財政政策も展開するべき局面でしょう。
インフレ懸念が出てきているとはいえ、いまだGDPギャップは約20兆円あり、幸いなことに財政政策を打てる余地がまだ我が国にはあります。
その際、私は給付や公共事業より減税によって財政出動するのが望ましいという立場なので、やはり大胆に消費税・ガソリン税等の減税あるいは社会保険料の減免に踏み切るべきと考えます。
積極財政と小さな行政機構（小さな政府）は、決して矛盾するものではないのです。局面が変わったら行政をスリム化して、歳出を最適化することにつなげれば一石二鳥。
そこで維新としてはインフレ懸念を睨みながら、軽減税率を深掘りしていく具体的な議員立法（国民負担軽減法案）も対案として提出しており、岸田内閣の物価高対策は肯定しているものではまったくありません。
しかし同時に、金融引き締めで経済を悪化させようとする立憲民主党の政策的主張は論外であって、端的に「どちらも間違い」としか言いようがないと思います。
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経済政策・物価高対策は各種世論調査を見ても選挙における有権者の最大の関心事の一つ。
自民でもない、立憲共産でもない第三の選択肢をしっかりとお示しできるよう、政策論で対案を提示し行動してまいります。
それでは、また明日。
kanzilyou/iStock
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年6月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
