2021年には、ドイツの総電力の238テラワット時が再生可能エネルギー源から生成された。これは総電力量の約41パーセントに相当する。（BDEW／連邦統計局／BMWK／AGEB／石炭産業統計／ZSW）。
一方、2020年には、ドイツで発電された電力の約11％が原子力エネルギーから得られた。約20年前、全電力のほぼ3分の1が原子力エネルギーから生成されてきたが、脱原発政策が実施されて以来、その割合は年々、低下してきた（国際原子力機関＝IAEA）。
操業37年後、昨年末にオフラインとなったグローンデ原子力発電所（ウィキぺディアから）
ドイツの脱原発の経緯
ドイツの脱原発は、2000年代初頭の社会民主党（SPD）と「緑の党」の最初の連合政権下で始まった。その後、「キリスト教民主・社会同盟」（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の連合政権は当初、操業中の原子力発電所の期間を延長しようとしたが、2011年3月、福島第一原子力発電所事故が発生したことを受け、ドイツの脱原発政策が固まっていった経緯がある。
ドイツでは昨年末、操業中だった6基の原発のうち、3基がオフラインとなった。操業停止された原発はブロクドルフ（シュレスヴィヒホルシュタイン州）、グローンデ（ニーダーザクセン州）、そしてバイエルンの原子力発電所グンドレミンゲンだ。
今年末までには残りの3基の原発、バイエルン州、バーデンヴュルテンベルク州、ニーダーザクセン州の原発も停止されることになっている。具体的には、1年以内に、エムスラント、イザール2、ネッカーヴェストハイム2の原子力発電所も操業を停止し、輸出用の燃料と燃料要素を生産する2つのプラントのみが操業を継続する。その後、ドイツの脱原発は完了する。
昨年12月末に発足したショルツ連立政権（社会民主党、緑の党、自由民主党）も脱原発を継承、推進する方針を表明してきた。ショルツ首相は政権発足直後、「再生可能なエネルギーからより多くのエネルギーを生成する国になる」と表明し、その課題を「巨大な使命」と呼んだ。
シュテフィ・レムケ環境相（緑の党）は、「脱原発は不可逆的だ。脱原発は計画通り進められる」と強調してきた。
ただし、原発なくしてドイツの電力を完全に賄うことが出来るか、といった疑問に対し、これまで説得力のある答えは返ってこなかった。ドイツでは2038年までに脱石炭を決めているから、脱原発と脱石炭でドイツのエネルギー供給は大丈夫か、といった懸念が払拭できないからだ。既存の原発の耐用年数の延長を主張する声も一部で囁かれたが、脱原発政策を見直すほどまでの影響力はなかった。
ノルド・ストリーム2の操業開始中断の誤算
ところで今年に入り、ドイツ政府のエネルギー政策を根底から覆す出来事が生じた。ロシアのプーチン大統領が2月24日、ロシア軍にウクライナ侵攻を命令したのだ。ロシア側の軍事侵攻に対し、欧米諸国は即制裁を科したが、その制裁の中にはドイツがロシアとの間で推進してきた天然ガスパイプラインを敷く「ノルド・ストリーム2」計画が米国などの強い圧力もあって最終的には操業開始中断となったのだ。
「ノルド・ストリーム2」計画によれば、全長約1200キロで、最大流動550億立法メートル、パイプラインはロシアのレニングラード州のヴィボルグを起点とし、終点はドイツのグライフスヴァルト。ドイツは全電力の3割をカバーできると期待されていた。それが中断されたわけだ。
その後、欧州連合（EU）は対ロシア制裁を拡大し、ロシア産石油禁輸が決定された。欧州最大の経済国ドイツはこれまでロシア産天然ガスと石油に大きく依存してきた。石炭禁輸はドイツ国内で脱石炭が既に決定されていたが、石油禁輸には躊躇してきた。
ただ、ロベルト・ハベック副首相（経済・気候保護担当相兼任）は、「ドイツも年内にロシア産石油輸入を急減させることが出来る」との楽観的な見通しを明らかにした。同経済相の説明によると、ドイツはこれまで石油輸入の約35％をロシアから輸入してきたが、今年4月末現在、その割合は12％に減少している。
ドイツのエネルギー供給事情を振り返ると、脱石炭、脱原発、そしてロシア産天然ガス計画の中止、石油禁輸と、エネルギー供給源が次々と制限され、縮小されてきたわけだ。ドイツの産業界から、「エネルギー供給状況はカタストロフィーだ」、「エネルギー・テロだ」といった嘆きの声が聞かれ出した。
ここにきて年内に操業を中止する3基の原発の操業延長を求める声が一段と高まってきたのだ。ドイツ放送は22日、バイエルン州のマルクス・ゼーダー州首相とインタビューしたが、同首相は原発操業の延長を主張し、原発用の核燃料を早急に入手しなければならないと警告を発している。同州首相によると、3基の原子炉の燃料棒は年内までしかもたない。
原発3基の操業延長しかない選択肢
大手エネルギー会社「RWE」のマルクス・クレバー最高財務責任者（CFO）は、「議論は遅すぎた。原子力発電所に必要な燃料棒をどこかから購入するかだけでなく、原子炉の種類にぴったりあった燃料棒が必要だ」と述べている。原子炉用のウランはこれまでロシアから購入してきた。オーストラリアやカナダからも購入できるが、早急に注文し、新しい燃料棒を挿入しないと、原発の操業延長は難しくなる、というわけだ。
ゼーダー州首相は、「脱原発といったイデオロギーに固守している時ではない。真冬にエネルギー危機を迎えたならばどうなるか。部屋の温度を下げたり、車の利用を制限するといった国民の節約程度でエネルギー危機を乗り越えることはできない」と強調している。
原発の場合、操業を数カ月や半年だけ延長する、といった短期間に制限することはできない。原子炉の燃料棒のこともあって、少なくとも数年から5年といった操業期間が前提となる。ドイツの脱原発政策は必然的に見直しを強いられることになるわけだ。
再生可能エネルギー源の拡大は急務だが、短期間では難しい。ロシア産の天然ガスの供給が完全に止まった時、ドイツに残された選択肢は操業中の原発3基の操業延長しかない。長々と議論している時間はもはやない（脱石炭の見直しも考えられるが、環境保護問題もあって連立政権内でコンセンサスを得るのは容易ではない）。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2022年6月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
