ロシアのプーチン大統領は、三井物産と三菱商事が出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の資産をロシア側に無償譲渡する大統領令に署名しました。
【速報】
ロシア大統領は、日本勢が参加するサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営会社をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名した。現地メディアが報じた（時事） https://t.co/PZVtYgRXPT— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 30, 2022
運営会社であるサハリンエナジーには、ロシア国営のガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資していました。しかし、三井物産や三菱商事が運営から運営から排除される可能性が高いようです。
サハリン2の海上プラットフォーム Wikipediaより
究極のカントリーリスクが顕在化しました。節電では乗り切れません。
カントリーリスク最低国（保険引受不可）への投資の末路。その上でロシアはLNGで日本を恫喝。節電お願いで対応できるかな、はよ原発再稼働→サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令: 日本経済新聞 https://t.co/eE0ADUNV0D
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) July 1, 2022
信用できない相手をなぜ信用してきたのかと今までの政府の対応に疑問の声も。
ロシアによる資産接収であり暴挙。ただ、こうしたことが起こりうることを念頭に、シェルのように撤廃も検討すべきと提案してきたし、代替エネルギーとして原発の再稼働を早くから働きかけてきた。情報収集も含め政府の対応は万全だったのか疑問が残る。ロシアは信用できない。 https://t.co/KIKY9VgEPS
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 1, 2022
中国でも同じことが起こりうるという指摘も。
プーチンが“サハリン2”の資産をロシア企業に無償譲渡させる大統領令に署名。有無を言わせぬ措置。“台湾有事と沖縄有事には中国で国防動員法が発令され、在中日本企業の資産はこのように接収される。中国進出の日本企業約13,600社はこのリスクを知らない”と平井宏治氏。これが無法国家に進出する怖さ https://t.co/LTIkQqBoBQ
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 1, 2022
日本はエネルギー政策の重要性を歴史から学んでいないようです。
前にツイートしたように、日本は石油資源をアメリカに依存し過ぎたので、戦争に追い込まれました。その反省から、エネルギーの供給源を多元化するために、艱難辛苦の末原発を導入しました。今こそ、これを活かしてサハリン１、２を止めて、原発を再稼働させるべき。ヨーロッパはすでに舵を切っています
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) March 21, 2022
このとき意思決定をしていれば、多少は結果がちがっていたかもしれません。ロシアのウクライナ侵攻を受け、英シェルは2月末に撤退の方針を発表していました。
岸田首相メンツ丸つぶれ…「サハリン2撤退せず」表明もG7ガス供給停止で赤っ恥 https://t.co/NuPTMjlssc
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) April 1, 2022
国内のエネルギー政策ですら、迷走に迷走を重ねています。
「談合」とかけて「ゼネコン」ととく、
そのこころは
「パイプを持つ人が、固い結びつきで土台作り。」ツイート見てなぞかけ。いつも興味深い記事をありがとうございます。ご意見ごもっともと思います。談合は、全国津々浦々、太古の昔からずっとなくならないですね。人間の性なのかも。 https://t.co/Ufb7FYfNrM
— 安楽庵えのでん＠「なぞかけ傑作選３００」発売中！ (@anrakuan_enoden) July 1, 2022
サハリン2のLNGの生産量は、年間約1000万トンにのぼります。日本向けは、日本のLNG輸入量の約1割に相当する約600万トンにもなります。これからもプーチン大統領は日本に対して揺さぶりをかけてくるとみられます。
プーチン大統領の近影 クレムリンHPより
