全国の新型コロナの感染者が20万人超と4日連続で過去最多となっています。このため、感染して待機を余儀なくされたエッセンシャルワーカーの人たちが働けなくなってしまい、さまざまな職場が「人手不足」の状態に陥ってしまっています。感染とは別の形で人々の生活に大きな影響を及ぼし始めています。
そもそも介護業界は慢性的な人手不足でしたし、サービス業はこれからますます人材が足りなくなります。
ゆでガエル国家日本 人手不足644万人、年金や介護臨界https://t.co/Hnq9ZfJGFx
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 25, 2022
一方で、上昇を続ける介護保険料などの要因で、介護保険料が払えずに資産を差し押さえられる高齢者が増えています。
介護ビジネスの将来も心配ですが、日本人の終末期はどのように迎えられるようになるのでしょうか。
なお、厚生労働省によると、2020年度の有効求人倍率は、介護職員が3.9倍、ホームヘルパーが14.9倍となっています。文系の大学生がなりたがる事務職の有効求人倍率は0.25倍程度になっています。
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介護業界だけでなく、建設業界も政策に振り回された結果、人が育ってないようです。建設業の有効求人倍率は6倍を超えています。運輸業も4倍を超えています。
もう建設業界の人手不足はむこう10年単位でどうにもならない。人が育ってない。これは過去の公共事業政策ミスが招いた結果。今更取り戻しようがない。
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) December 10, 2021
医療は制度的に過大な需要が喚起されているので、特殊要因の人手不足のようです。
医療業界でも殆ど知られていないことですが、日本の病床数も外来受診数も世界一。
つまり慢性的に医療供給も医療需要も過剰なのです。
人手不足もありますが、まずは過剰な部分を削るのが普通の思考。
ま、そのほうが医療ビジネス的には有利なのですけどね。 https://t.co/znwqKy3uMD— 森田洋之@「医療」から暮らしを守る医師／「人は家畜になっても生き残る道を選ぶのか？」発売中！ (@MNHR_Labo) July 22, 2022
アベノミクスの成果かどうかはさておき、有効求人倍率は上向きましたが、根本的な課題はなにも解決されていませんでした。
有効求人倍率は1を超えて推移しています。
低賃金で働いている人が賃金水準だけですぐ転職するなら、今残っている求人は全て最低賃金以下じゃないとおかしいですよね。
もちろん最低賃金以上の正規雇用求人もたくさんあります。
日本の労働市場は賃金以外の硬直要因が多すぎるのです。 pic.twitter.com/ly2wCs54pc
— ﾆｭｰｴｺﾉﾐｽﾄ🇺🇸経済再生案は固定ﾂｲｰﾄ (@sgx_eco) July 22, 2022
雇用者・被雇用者側で、ミスマッチが大きいようです。
正社員しか見てなかったけど、派遣社員まで広げないともう求人ない、、
— かす (@kasu_88888) July 24, 2022
いくら人手不足でも、それでもオッサンは採りたくないようです。
オッサンに需要なし。
【絶望】ITエンジニア、未だに人手不足 採用担当「若い経験者が全然居ない…オッサンか未経験ばかり」→結果・・・ : 稲妻速報 https://t.co/hvmm5gjX0t
— A-Honecker (@HoneckerAlpha) July 12, 2022
ようするに、経営者のセンスの問題でもあります。
「採用が厳しい」
「人手不足」
「誰も応募してこない」
「移民が必要」旭酒造「初任給30万円！！！応募三倍！！！！」
— 神奈いです (@kana_ides) June 20, 2022
アメリカは日本以上に人手不足の課題に突き当たりつつあります。高学歴の内勤がまっさきに解雇されるという点では日本と真逆ですが。
高学歴が解雇される一方で、マクドナルドで働いてくれる人がぜんぜんいないから人手不足で失業率は極めて低いアメリカ。 https://t.co/HQQQOBj0oC
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) July 19, 2022
「人手不足」とはいいますが、実態は「賃金不足」「身分差別」であるという面が大きいようです。
人材を雑に扱ってきた面は否めない日本経済 f11photo/iStock
