新型コロナ「5類相当」だが「全額公費負担」

アゴラ編集部

政府分科会はコロナの感染症法上の位置づけを「2類相当」から「5類相当」に見直す方向で調整に入っていますが、政府分科会の有志は公費負担を維持しながら「5類相当」にするという提言を考えているそうです。

コロナ、5類相当念頭に見直し 政府分科会有志が提起へ - 日本経済新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告を求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。現状では新規...

公明党の山口代表も、「仮に分類を切り替えても、公費負担を維持する方向で対応すべきだ」と述べました。

公明・山口氏、「5類」変更後も公費負担を 新型コロナ
公明党の山口那津男代表は28日、感染症法で「2類相当」とされている新型コロナウイルスを季節性インフルエンザ並みの「5類」に変更しても治療などの公費負担は維持す…

東京都医師会の尾﨑治夫会長も、新型コロナを「5類相当」にしても、全数把握・検査・入院等の公費負担については現在と同じ扱いにするようにと発言しています。

時事ドットコム

そもそもコロナ専門家の有志って誰? 「コロナ専門家有志の会」HPより

しかし、「5類相当」にするならとうぜん公費負担もなくすのが筋ではないでしょうか。「無料」でいくらでも医療が受けられるなら、現場に負担が残ってしまいます。

無料の検査代だけでも恐ろしい額になっているはずです。

公費を投入しているために病院の経営はおかしくなっています。

公費負担を残すことは、病院の経営上のメリットもあるという指摘があります。

しかし、公費負担は医療者の大きな負担になっています。

感染者への入院勧告や就業制限、保健所による健康観察などは、原則としてやめることになりますが、公費負担はいつまでも残ることになります。しかし、公費はだれが負担しているのでしょうか。病院のためにも、よくよく考えたほうがいいと思われます。