コロナ対策のコストの99%は浪費だった

コロナ分科会の尾身会長など有志7人の専門家が「コロナの全数把握をやめるべきだ」と提言し、感染症学会など4学会が「コロナは普通の風邪だ」という見解を発表して、日本のコロナ対策はそろそろ平常に戻りそうだ。

しかし厚労省は「第7波の中では見直さない」という方針だ。今までも見直しの話が出ては「流行の最中に見直すのは政治的にまずい」という理由で、先送りされてきた。尾身氏などの提案も、4月から出ていたが、厚労省が分科会を開催しなかったという。

コロナは最初からインフルエンザ並みの風邪だった

この問題については、アゴラの主張は2年半前から明確だった。日本のコロナ対策の最初の岐路は2020年4月7日の緊急事態宣言だった。このころ厚労省クラスター対策室の西浦博氏は「何もしないと死者は42万人になる」と記者会見で発表し、その数字をマスコミや政治家に吹き込んだ。

これを受けて安倍首相は4月7日に「東京の感染者が1ヶ月後に累計8万人になる」という予測にもとづいて、緊急事態宣言を出した。それに対して私は「何もしなくても42万人も死ぬことはありえない。8割削減は有害無益だ」と反対した。

5月7日の東京都の累計感染者数は4890人。安倍首相と西浦氏の予測は大幅な過大評価だった。今でも累計の死者は3.3万人(人口の0.03%)と、先進国では群を抜いて少ない。しかし厚労省はこの誤りを総括しないで、その後も一貫して被害を過大評価し、過剰な行動制限を続けた。

感染症対策の指標は重症者数

私が一貫して主張してきた最大のポイントは、感染症対策の指標は感染者数ではなく重症者数だということである。感染者数(検査陽性者数)はPCR検査を増やせば増えるので、統計的には無意味な指標である。医療危機が起こらない必要十分条件は

重症者数≦人工呼吸器数

という不等号が満たされ、医療資源に余剰能力があることだ。これは2020年2月に専門家会議が出した方針である。

専門家会議の資料より

重症者数を客観的にみるのはむずかしいが、比較的信頼できる指標は人口あたり死者数である。これでみると日本のコロナ死者はほぼ一貫して先進国より大幅に低かった。死者が最大だったのは、今年春の第6波(オミクロン)のときだが、ピーク時でも0.0002%とG7で最少だった。

世界各国の人口10万人あたりの死者数(FT.com)

上の不等式が満たされなかったことは、この2年半で1度もない。次の図のように重症者数(人工呼吸の実施件数)は、一貫して人工呼吸器数(受入可能数)を大幅に下回っている。一時的には昨年春の大阪のように人工呼吸器が不足する事態もあったが、全体としては余裕があった。

全国の人工呼吸器の受入可能数と実施件数(ECMOネット)

医療現場で混乱が起こった最大の原因は、医療資源のミスマッチである。これは日本の医療が医師会の強い政治力で歪められ、開業医中心で公立病院が少ない非効率な病院経営が続いているためだ。

行動制限のコストは効果よりはるかに大きかった

もう一つのポイントは、費用対効果が重要だということである。感染症の社会的コストを示すのは超過死亡(平年に比べて増えた死亡数)だが、2020年は平年より3万人程度少ない過少死亡になった。統計的に有意な超過死亡が出たのは、昨年春の第4波と秋の第5波、今年春の第6波の3回だけである。

全国の超過死亡(国立感染症研究所)

このデータからいえるのは、行動制限のコストはその効果よりはるかに大きかったということだ。2020年に過少死亡になった最大の原因は呼吸器系疾患(コロナはその1割程度)が減ったことだが、その最大の原因は病院や介護施設で高齢者の隔離を厳重にしたためだった。

これは寿命の来た高齢者を延命しただけだったので、その「積み残し」で翌年は超過死亡がプラスになった。今年まで2年半の累計の超過死亡は1万人程度で、インフルエンザの死者(年間3000人~1万人)とほとんど変わらない。

ワクチンの効果は統計的に有意ではない

ワクチンの効果は、超過死亡でみるかぎり統計的に有意ではない。ベンチマークを2020年の死者数とすると、ワクチンが行き渡った2021年から超過死亡はやや増えている。今年春に最大の死者を記録したことからみると、オミクロンにはワクチンの効果は大きくなかったようだ。

接種の初期には高齢者の重症化を防ぐ効果があったと思われるが、日本では大きくなかった。30歳以下では統計的に有意な超過死亡はなかったので、国民全員に接種するのは無駄である。

日本の死者が少なかった原因として、東アジア特有のファクターXがあったと思われる。その実態は今も不明だが、結果としてコロナは日本ではインフルと同じぐらいの風邪だという私の予測はおおむね正しかったと思う。

それに費やされたコロナ対策のコストは、直接経費だけで100兆円以上だが、行動制限で日本のGDPは2020年に5.8%下がり、今もコロナ前の水準に戻らない。そのコストを含めると、コロナ対策の直接・間接コストはGDPの30%(150兆円)を超えると思われる。

その結果はインフル並みの超過死亡だったので、非常に深刻な感染症の(起こりうる)被害を行動制限とワクチンでインフル並みに抑えたと好意的に解釈しても、平年の新型インフル対策費300億円の3年分を超える99%以上のコストは浪費だった。

尾身氏を初めとする専門家も、ようやく過剰対策を意識し始めたが、厚労省は動かない。まずコロナの1類相当の扱いをやめ、インフルと同じ普通の感染症(5類)に格下げし、この史上最大のバカげた感染症対策を終結するときだ。特に岸田政権の始めた水際対策や濃厚接触者の隔離などの過剰対策は、ただちにやめるべきである。