しばらく下火になっていた「ゾンビ企業」という言葉。また、
利払いの負担を事業利益で賄えない「ゾンビ企業」の現状分析 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
帝国データバンク プレスリリースより
コロナ禍以降、「ゾンビ企業」は全企業の1割強、16.
ゾンビ企業とは、既に経営が破綻しているにもかかわらず、
- 設立10年以上であること
- インタレスト・カバレッジ・レシオ（以下ICR）『1.
0未満』の状態が3年以上継続していること
ICRは、利益が利息の何倍あるか、
（営業利益＋受取利息・配当金）÷（支払利息・割引料）
ICRは、3.0以上が望ましい、とされています。『1.
筆者は、もう少し広く
「『お金』を払えない企業はゾンビ企業」
と定義しています。利息どころか、仕入代金すら払わない。
今回は、ある企業の経営者をモデルに、
従業員に払わない
あるゾンビ企業の経営者は、「話術」「交渉術」
給料を払うお金がない。けれど、従業員に辞められたら、
- 個別面談を行い「私が頑張らなきゃ」と思い込ませる
- 「みんなでがんばろう」と団結させ“美談化”する
- 「大手が当社を買収する可能性がある」
と将来に希望を持たせる
どこかで聞いたような手法。そう。カルトの手法です。
「なぜ給料が払われないのに働くのか」
外からみれば当然の疑問です。しかし、
取引先に払わない
仕入代金や経費、家賃を払うお金がない。経営者が、
うるさい取引先には払う。敷金で充当できる間、家賃は払わない。
- 資金繰りをミスしたので、来月の支払いにしてほしい
- コロナで苦しいので、分割払いにしてほしい
などと、支払いの先延ばしを「交渉」する。
「大ごとにして倒産してしまったら、ウチの債権が回収できない」
と躊躇する。結局、この取引先が法的措置をとったのは、
破産費用が払えない
今回、例にあげたゾンビ企業は債務超過であり、
「倒産（破産）するためのお金が払えなかった」
からです。破産手続きに必要な百万円超（予納金・弁護士費用等）
今後、経営環境はますます厳しくなります。
- 金融機関は、融資先の経営状況を把握し、問題を先送りしな
- 行政機関は、実現性の低い事業計画には補助金を出さない
- 従業員は、給料が払われなくなったら、すぐ会社を辞める
など、利害関係者が、厳しく経営状況を見る必要があります。
お金を払えない企業は潰すべき
「お金が払えないゾンビ企業」は倒産してもらった方が良い、
一つ目は、ゾンビ企業に関わると、自社もゾンビ化するからです。
商品やサービスを提供したにもかかわらず、対価を受け取れない。
二つ目は、従業員を救うためです。
事例に挙げたゾンビ企業の従業員は、半年間無給状態でした。
見極めたうえで支援を
冒頭の記事では、ゾンビ企業の判定基準を、「
来年3月、「ゼロゼロ融資」の利息免除期間が終了します。
その企業がゾンビ企業なのか、再生に値する企業なのか。
