ゾンビ企業に関わるとゾンビになる

しばらく下火になっていた「ゾンビ企業」という言葉。また、テレビや新聞等で目にするようになりました。きっかけは、帝国データバンクの発表です。

利払いの負担を事業利益で賄えない「ゾンビ企業」の現状分析 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

コロナ禍以降、「ゾンビ企業」は全企業の1割強、16.5万社にのぼる、とのこと。

ゾンビ企業とは、既に経営が破綻しているにもかかわらず、金融機関の融資や政府の助成金等で延命している企業をいいます。上記記事では、ゾンビ企業を以下のように定義づけています。

• 設立10年以上であること
• インタレスト・カバレッジ・レシオ（以下ICR）『1.0未満』の状態が3年以上継続していること

ICRは、利益が利息の何倍あるか、つまり利払いにどれくらい余裕があるのか、を示す指標です。以下の式で算出します。

（営業利益＋受取利息・配当金）÷（支払利息・割引料）

ICRは、3.0以上が望ましい、とされています。『1.0未満』ということは、「利息」が払えない状態。「『利息』を払えない企業がゾンビ企業」ということになります。

筆者は、もう少し広く

「『お金』を払えない企業はゾンビ企業」

と定義しています。利息どころか、仕入代金すら払わない。給料も払わない。従業員を不幸にし、取引先を経営難に陥らせゾンビ化させることもある。そんな企業です。

今回は、ある企業の経営者をモデルに、ゾンビ企業について考察します。

従業員に払わない

あるゾンビ企業の経営者は、「話術」「交渉術」に長けた人物でした。

給料を払うお金がない。けれど、従業員に辞められたら、事業が立ち行かない。そう考えた経営者は、給料支払の中断「交渉」を行いました。

1. 個別面談を行い「私が頑張らなきゃ」と思い込ませる
2. 「みんなでがんばろう」と団結させ“美談化”する
3. 「大手が当社を買収する可能性がある」と将来に希望を持たせる

どこかで聞いたような手法。そう。カルトの手法です。効果は絶大でした。数名が退職したものの、多くの従業員が半年以上、無給で社内に留まりました。

「なぜ給料が払われないのに働くのか」

外からみれば当然の疑問です。しかし、会社という閉鎖空間の中で、経営者（社長）に巧みに説得されると、「おかしい」ということに気づけなくなってしまうことがあるのです。

取引先に払わない

仕入代金や経費、家賃を払うお金がない。経営者が、まず行ったのは取引先に優先順位を付けることでした。

うるさい取引先には払う。敷金で充当できる間、家賃は払わない。それ以外の取引先には

• 資金繰りをミスしたので、来月の支払いにしてほしい
• コロナで苦しいので、分割払いにしてほしい

などと、支払いの先延ばしを「交渉」する。期日が来たら一部だけ払う。残金は、また「交渉」。取引先は困惑します。払いたくないのか。本当に払えないのか。

「大ごとにして倒産してしまったら、ウチの債権が回収できない」

と躊躇する。結局、この取引先が法的措置をとったのは、支払期限を大幅に過ぎてからのことでした。その後、差押えまでに半年以上かかっています。

破産費用が払えない

今回、例にあげたゾンビ企業は債務超過であり、その債務額も莫大でした。倒産させてしまった方が楽だったかもしれません。けれど、それができなかった。なぜか？

「倒産（破産）するためのお金が払えなかった」

からです。破産手続きに必要な百万円超（予納金・弁護士費用等）のお金がない。自身に引導を渡すことを、先送りしたため、破産すらできない状況だったのです。

今後、経営環境はますます厳しくなります。自分に甘いゾンビ企業経営者が一定数いる以上、

• 金融機関は、融資先の経営状況を把握し、問題を先送りしな
• 行政機関は、実現性の低い事業計画には補助金を出さない
• 従業員は、給料が払われなくなったら、すぐ会社を辞める

など、利害関係者が、厳しく経営状況を見る必要があります。

お金を払えない企業は潰すべき

「お金が払えないゾンビ企業」は倒産してもらった方が良い、と筆者は考えます。理由は二つ。

一つ目は、ゾンビ企業に関わると、自社もゾンビ化するからです。

その企業がゾンビ企業なのか、再生に値する企業なのか。見極めたうえで、支援いただきたいと思います。