1995年統一教会捜査中止と枝野・前川・河野等

青木理氏が14日に「サンデーモーニング」（TBS）に出演し、旧統一教会による霊感商法や高額の寄付について「なぜ、もっと警察だったりが捜査しなかったのか。僕の取材だと政治の意向によってそれが止められたんだという話もあるんですよね（90年代）」とし、司会の関口宏が「何か大きな力が動いてますよねぇ」とひきとったという事件があった。

しかし、1990年以降において、対処が不十分だったとしたら、それは、現在の野党の人たちにこそより大きな責任があることを、『青木理氏が言う「統一教会捜査中止」は時系列でみて安倍と関係なし』（8月9日）ですでに書いた。

本日は、1995年に捜査が打ち切られたと有田芳生氏らが指摘している件について、それが安倍氏とはまったく関係がないどころか、村山内閣のもとで現在、野党の中枢にいる人たちこそ責任を取るべき問題であることを明らかにしたい。

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1995年については、8月に改造があったが、一貫して村山富市が首相だった。

それでは、誰が責任者だったかを見ると、以下の通りだ。

また、宗教法人を所管する文科相は中曽根派の与謝野馨だったが、その秘書官は、中曽根弘文氏の夫人の兄として政治的にも強い立場にあった前川喜平氏であった。つまり、前川氏も統一教会問題について影響力を行使できる立場だったことになる。

また、この「自社さ体制」では、各党の政調会長の協議で政策の方向付けが行われたが、そのときの、新党さきがけの政調会長は菅直人、副会長は枝野幸男で、まさに権力中枢にあったのである。

一方、清和会(三塚派）は主流からはずれ見る影もなく、しかも、安倍晋三氏に至っては当選一回目の代議士に過ぎなかった。