どんどんホワイト化する日本企業でこれからの働き方と副業2.0について考える

どんどんホワイト化する日本の企業

グラフを見ると明らかです。


日本人の労働時間はどんどん減っています。コロナ禍ではさらにリモートを導入する企業が増えて通勤時間の概念自体が無くなりました。もっとも流通などではリモートでは仕事になりませんから、労働時間はあまり減りません。業種別でいいますと・・


運送と流通が突出して長い。ヤマトさん、ありがとう。

短いのは、保険、学校、卸しなど。

働く時間は減って、通勤時間も減ったがいまだに世界で日本だけがいろいろな規制や自主ルールがあり、マインドが低くて景気が悪くて給料は上がりません。で、多くの企業では副業していいよに変わってきました。いろんな調査では30~50%くらいの企業で副業を認めている模様です。

「副業容認」企業が過半に。それでも禁止したい企業の理由

容認する理由は「従業員の収入補填」が34・3%でトップ。以下は「禁止するべきものではない」(26・9%)、「個人の自由」(26・2%)と続き、副業が一般的なものと認識されつつある状況がうかがえた。一方、副業を禁止する理由のトップは「自社の業務に専念してもらいたいから」(49・7%)

まあ要するに「景気悪いし給料がたくさん払えないのは分かってるから他で稼いで良いよ」ってことですね。

注目は

副業者を現在受け入れている企業の割合は23・9%。受け入れる意向がある企業の割合を加えると47・8%になり、半数近くが受け入れに前向きな姿勢を示している。企業規模別では、従業員100人未満の中小企業と1万人以上の大手企業で副業者を受け入れようとする傾向が強い。

ということで、副業で働きたい人を受け入れようという企業は半数近くあるって事です。

これからの理想的な働き方

労働時間は短くなってホワイトになった。でも給料は上がらないのであれば、他で稼いだらもっと幸せになれる。

本業ではしっかりと短時間で働いて自由な時間を作り、副業でむしろしっかり稼ぐ。本業を超えると税金的にややこしいので本業は超えない程度にする。これが一番スマートで理想的でしょう。

厚労省も
副業・兼業の促進に関するガイドライン
というのを出して懸命に普及させようとしています。

考えてみると、労働力が本当に必要とされるところに円滑に流入するならとてもいいことです。

これからは副業2.0の時代 w

ちょっと前の副業は会社に隠れてこそこそやるものでした。

で、いまでも多くの人は、副業というと「不労所得」「なにもしないで」「机に座るだけ」みたいないわゆるコタツ副業みたいなものを思い浮かべるようです。

で、こういう餌食にされる。こうした感覚の副業はいわば

副業1.0

というべき過去の認識です。これの認識でいるから

「稼ぐはずが損する」「豊かになるはずが疲弊する」なるべく避けたい副業の特徴

みたいなことになる。

片手間にやってほとんど働かずに儲けるみたいな事を考えるから、マルチ商法、ネットワークビジネスに情報商材みたいなのにはまる。情報商材買ってアフィリエイトサイトを作ろうとするがいまや検索から外されるし全く儲からない。みたいな地獄になるわけです。はっきりいって、誰でもすぐできるようなことで稼げると言うことはない。誰でもすぐできる仕事で稼げるのはその馬鹿げた情報をあなたに売ろうとしている人です。

で、これからは

副業2.0

の時代になります。その前提は以下の通りです。

1 副業を認める会社に勤務している

隠れててでないとできない会社に勤務しているからコソコソするはめになり、変なものに手を出す。堂々とできないなら止めておくのが2.0。まずは副業OKのホワイト企業に転職しましょう。副業するのですから本業の給料はそれほど高くなくても良く、自由度とホワイトカラー度が高い企業にしましょう。

2 専門的な能力を生かせる

誰でもできるような仕事では報酬レートも安くなって当たり前です。クラウドの仕事探しで1文字1円の原稿書きで稚拙なテキスト書いていても、なんの能力もつきません。本業で培ったなんらかの専門性を生かしましょう。専門性のない仕事しかしていなかった人は安い仕事しか回らないので一生貧乏だと思います。本業では専門性を磨ける企業に入りましょう。

3 信用できる会社から受託する

これ、結構大事です。なんだかんだ文句を言ってお金を払わない。逆にお前が納期に間に合わないから損害賠償を払えまで言う会社は世の中にたくさんあります。能力が高ければ信用できる相手としか付き合わない選択ができます。

一般論で語ってもあまり役立たないので、真剣に相談したい方はわたしのネットサロンにどうぞ(営業)。最近はこの相談が多いです。

会社にばれないように副業みたいなノウハウ本が多いのだが、2.0以降は副業OKの会社で働くべき。しかし税金の知識は必要ですよ。


編集部より:この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2022年8月25日の記事より転載させていただきました。