スウェーデンのマグダレナ・アンデ首相らと共に並ぶフィンランドのサンナ・マリン首相の姿を憶えている。両国が北大西洋条約機構（NATO）に加盟を申請した時だ。マリン首相は歴史的な瞬間を緊張しながらも静かに迎えていた。
パーティー騒動で説明責任が問われるフィンランドのマリン首相（フィンランド首相府公式サイトから、2022年8月24日）
ロシアのプーチン大統領が軍をウクライナに侵攻されて以来、ロシアと1300キロ余りの国境を接するフィンランドには、「わが国も第2のウクライナになるのではないか」という国防上の危機感が政治家、国民の間で急速に高まっていった。そして最終的には中立を放棄してNATOに加盟申請する決定が下された。
パーディ動画騒動で窮地に
ロシアのウクライナ侵攻以来、36歳の若いマリン首相は、眠れない日々を送ってきたと想像する。そのマリン首相は今、窮地に陥っている。ロシア軍の軍事的脅威が差し迫ってきたからではない。公務の合間で開かれたプライベートなパーティーで首相が興じる姿を撮影したビデオが外部に流れ、メディアで報道されたからだ。ビデオを観た人は、「首相はハイになっている」という疑いを持った。そこでマリン首相は直ぐに薬物検査を受けて身の潔白を証明したわけだ（テストの結果は22日、陰性だった）。
最初のビデオはまだ無難だったが、2番目は少し羽目を外すマリン首相が1人の男性と抱擁するところが映っていた。「既婚者の女性が別の男性と…」といった批判の声が聞かれたが、ここまではまだ許容範囲だったかもしれない。しかし、3番目の写真はそう簡単ではなかった。首相官邸で開かれたパーティーに招待されていた2人の女性が上半身裸でキスをしているシーンがメディアで報じられたのだ。さすがにマリン首相も「これはまずい」と謝罪せざる得なくなったわけだ。
欧州は2022年2月24日以降、戦時下にある、ロシア軍がウクライナで軍事攻撃をしている時だ。平和時だったら、公務を終えた後、リラックスするためにプライベートなパーティーに参加することなど問題にならないが、今は戦争中だ。緊急時に即対応が必要となる。だから、「国家の安全に支障も」と批判が出てきたわけだ。
もちろん、パーティーが問題となって窮地に陥る政治家はマリン首相が初めてではない。最近では、ジョンソン英首相はコロナ規制中に官邸内でパーティーに参加していたことが知られ、辞任に追い込まれたばかりだ。国民がコロナ規制でパーティーなど開けないときに、首相がその規制を破ってパーティーに参加するとは何事かという批判だ。ジョンソン首相は常識を逸脱した言動で結構人気もあった。窮地を乗り越えることでは天才的と言われた彼も、パーティー騒動を乗り越えることはできなかった。
日本では政治家の資金集めのパーティーや政党主催のパーティーがよく開かれると聞く。誰それが、どの議員のパーティーに参加したとか、何枚のパーティー券を購入した、といったゴシップのテーマが結構記事となる。
意外に古い「政治家とパーティの歴史」
ところで、「政治家とパーティーの歴史」は結構古い。19世紀の政治家も公務を終えると私的な集いを開いたり、舞踏会を開く伝統があった。欧州では楽聖ベートーヴェンの音楽よりワルツの王ヨハンシュトラウスが愛された。舞踏会にはワルツが欠かせられなかったからだ。
例えば、ナポレオンの失脚後の欧州の秩序を話し合うために1814年からオーストリアの首都ウィーンで国際会議が開催された。会議のホスト国オーストリアは、参加国の親睦を深めるために舞踏会や宴会を頻繁に開いた。会議自体は参加国の思惑もあって進展しなかった。そこで「会議は踊る、されど進まず」と揶揄されたというエピソートはよく知られている。
ロシアが裏で糸を引いている・・？
人間は政治家でなくても時にはリラックスして羽目を外すものだ。マリン首相は24日、自身の社会民主党の集会で、「私も人間です。暗雲の中、時には喜びや楽しみを求めることがある」（時事通信）と理解を求めたという。
蛇足だが、当方は「誰がマリン首相のパーティーの様子を撮影し、それをメディアなど外部に流したか」という点に関心がいくが、フィンランドからはそれに関連したニュースが流れてこない。穿った見方だが、ひょっとしたらロシア情報機関が今回のマリン首相パーティー騒動の件で暗躍していたのではないか。
なぜならば、フィンランドがNATOに加盟申請した時、プーチン氏は「わが国は必ず報復する」と声明していた。NATO加盟を表明したマリン首相が今回、そのターゲットとなったのではないか。旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身のプーチン氏は、「人は私的なイベントでは脱線しやすい」ことを誰よりも知っているからだ。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2022年8月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
