電話世論調査による維新の「予備選」は公職選挙法違反なのか?

こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

本日は馬場伸幸新代表が大阪府議団総会へ就任挨拶へ。私たち続投予定の党三役も一緒にお伺いしました。

維新の中でもっとも長い伝統と実績を持つ府議団総会の空気は一味異なり、緊張感の溢れる空間でしたが、暖かく迎えてくださり感謝です。統治機構改革や大阪都構想・住民投票についてのご意見・提案もいただきました。

その後は吹田市にある阪大附属病院へ。こちらも初めてきました…!阪大OBコンビであり、政調会で出産無償化政策をリードしてきた藤田あきら政調会長代行、梅村さとし参議院議員とともに。

出産費用の無償化・保険適用の中でも無痛分娩について、麻酔科の先生方から貴重な提案と示唆をいただく。

仮に保険適用がなされた場合の無痛分娩の扱いと安全性の確保に向けて、引き続き具体的な制度設計の議論を党内で深めてまいります。

さて、維新に関連して大きな発表がありました。

維新が『大阪市長選の候補者決めの方法』を見直し…公職選挙法に抵触の可能性指摘され
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220901/GE00045601.shtml

現職の松井一郎市長・維新の会前代表が不出馬と引退を表明している大阪市長選挙は、大規模な電話による世論調査で「党内予備選」を行うことを想定して準備が進められてきました。

ところが選挙・公職選挙法(公選法)を所管する総務省より、これが選挙の事前運動に当たる、つまり違法行為である可能性を指摘されて軌道修正を迫られてしまったわけですね。

うーん、これは…どうなんでしょうか。。

確かに選挙前に行う世論調査と事前運動は紙一重で、予備選を選挙の「プロモーション」だと捉えれば、今の公選法に抵触するという理屈はわからないでもありません。

しかし今でも「政治活動」というお題目の元、様々な政治活動が候補予定者によって行われているのも事実で、何より電話調査による予備選が不可能となると今後、野党間での予備選挙実施も困難になります。

実際これまでも、政党が候補者を選定・一本化するために電話世論調査を水面下で行ってきたこともあるわけで、それらも全部違反だったのかという話になりますしね…。

ルールや公正性・公平性を守るのはもちろん重要なことです。

しかしながら公職選挙法については、あまりにも解釈や都度判断に偏っている部分が多すぎて、裁量の余地が多すぎることは問題ではないでしょうか。

それゆえ全国各地で「グレー」な行為はとりあえずやってみる、捕まったら運が悪いというような状況がまかり通っている現状を看過し続けることはできません。

動画でもコメントしました。

時代遅れになっている点も含め、公職選挙法それ自体の見直しも改めて党内で議論をしてまいりたいと思います。

明日2日の深夜は久しぶりに朝生にお邪魔します。よろしければぜひこちらもご覧くださいませ。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2022年9月1日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。