政府は、物価やエネルギー価格の高騰を受け、所得の低い住民税非課税世帯に5万円を給付する方向で調整に入りました。
【速報 JUST IN 】政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で #nhk_news https://t.co/0TbvWgDRUE
— NHKニュース (@nhk_news) September 6, 2022
9日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」で取りまとめる予定の追加対策に盛り込む方針とのことです。
Ibrahim Akcengiz/iStock
ちなみに、住民税非課税世帯とは、以下のような人が該当します。（自治体によって多少ちがいがあります）
- その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の人。
- 前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
●具体的な収入（前年度）の目安は以下のような人です。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
みなさんは該当しますでしょうか？
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しかし、住民税非課税世帯だと、給付が高齢世帯に偏ってしまうという指摘があります。
政府は住民税非課税世帯に5万円を給付する方針だが、対象者の大多数が高齢の年金受給世帯となる。現役世帯、課税世帯でも物価高に苦しんでいる世帯は多いし、日本経済はまだ15兆円程度の需要不足。今こそ、国民民主党が参院選の公約で掲げた所得連動給付方式の「インフレ手当」“一律給付“を行うべき。 pic.twitter.com/2ieEBBezrw
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 7, 2022
こんなことやってたら、最悪のスパイラルに入るという指摘もあります。
「低所得世帯に秋にも5万円、ガソリン補助延長 政府検討」 https://t.co/nNlkrz4SPe
バラマキを繰り返すから金利を上げられずインフレになり、それを理由にさらにばら撒くという最悪のスパイラル。— H.S. Kim (@xcvbnm67890) September 6, 2022
もっとバラ撒け！という意見もあります。
やらないよりは良い。だが、記事にあるように対象が1000万世帯だとしたら総額5000億円で、20兆円の需給ギャップと比較すればまったく十分ではない。しかもこれすら予備費からの支出とは。つくづく、さっさと補正予算を組んで難しいことは考えずに消費税減税をしたら良いのにな https://t.co/ujQr7b5S3H
— リフレ女子 (@antitaxhike) September 6, 2022
日本ではまじめな働き手が報われないという声もあります。
⬜️【速報】政府 低所得世帯に5万円給付で調整 物価高騰対策https://t.co/OguIKG8hXO
はっきり言って日本では、頑張っててもなかなか報われていないのが、中所得世帯。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) September 6, 2022
とはいうものの、年金を受給している世帯が恵まれているかといえば、そういうわけでもなさそうです。
国民年金の受給額が月5万円に満たない人は全体の26.4％も存在する。すなわち、4人に1人は月5万円未満なのである。厚生年金に加入していた人は悠々自適なのかと言えば、まったくそうではない。厚生年金が月10万円に満たない人は男性10.4％、女性48.5％である……。https://t.co/nwxxyzGhq0
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) September 5, 2022
そして、物価だけは上がっていきます。
円安が進み、ますます物価上昇の気配だ。2％を超え3％もかるく超えていくだろう。こんなときに誰が0.25%の日本国債で資産を運用とするだろうか。日銀以外購入者はいない。今まで通り、今後とも日銀が年間発行量の80%、90%（少なかった時で60%）を購入しないと（続）
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) September 6, 2022
地方自治体が独自に物価対策を進める「地方創生臨時交付金」は、現在1兆円ですが、増額していくそうです。なんにでも使えそうな怪しげなネーミングの交付金ですね。何年か後にめぐりめぐって大増税ということににならないことを願います。
