人材育成は資格等取得奨励で

岸田政権は「人への投資」をスローガンにし、人材育成を行った企業に助成金を出している。

しかし、企業経営者としては悩ましい。

そもそも効果的な人材育成が難しいし、上手くいってスキルを獲得した従業員が転職してしまう恐れもある。転職されたのでは、助成金をもらっても割が合わない。

仕方がないから、転職できない程度の研修をやって助成金だけ貰っておこうと考える経営者もいるかもしれない。

助成金とは関係ないが、人材育成は「チャンスを与えて後で援助する」という方法が効果的だ。

私が長銀に入った時、様々な自己啓発コースがあり「きちんと終了したら受講料を返還しますよ」というものだった。私もいくつか申し込み、あと一回課題を提出すれば終了というところまでいったが、超繁忙期にぶつかり終了できなかった。

「人への投資」と言っても、結局は従業員の意欲がなければ意味がない。

業務に関係のある資格等を取得したら受講料の返還と報奨金を出すというのが一番効果的だ。宅建資格や社労士資格などは、そのまま会社の業務に役に立つ。

拙著「すぐに結果がでるすごい集中力」は従業員が資格等を獲得するための最も効果的なノウハウを紹介しているので、ご活用いただければ幸いだ(思いっきり宣伝です)

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編集部より:この記事は弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2022年9月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログをご覧ください。