立民「官僚いじめ」批判で委縮も「野党合同ヒアリング」は復活

最近の立憲民主党は、共産党などと合同で行っている省庁からの「国対ヒアリング」で、官僚に対する言葉遣いに気を使っているそうです。

「野党合同ヒアリング」は、政策について各省庁の担当者を呼んで野党議員が問いただす機会として設置されてきましたが、担当者である官僚を野党議員が一方的に糾弾する状態になり、問題視されてきました。「野党合同ヒアリング」は、昨年末に泉健太代表が取りやめを指示していましたが、「国対ヒアリング」という名称で事実上の復活を果たしてしまいました。「国対ヒアリング」は、旧統一教会が行政判断に影響を及ぼしたかどうかを検証するものとして行われています。

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言葉遣いにだけは気をつけるとのことですが、過去の「野党合同ヒアリング」が「官僚いじめ」と批判を招いたためだからだそうです。

立民議員による国対ヒアリングのひとこま 立憲民主党HPより

けれども、言葉遣いは優しくなったものの、徹底対決路線は変わっていないようです。

言葉遣いが優しくなったらなったで、支持者には批判されてしまいます。

2019年の台風の時に、森ゆう子氏の国会の質問通告時間も非常にクローズアップされました。

官僚の退職者はここ数年急増しています。心配する声も上がっていました。

一方で、与党が官僚のケアしないのがいけないのだという意見もあります。

現状でも官僚たちからは「事前の準備が大変で時間も拘束される」と悲痛の声が上がっているようです。

30、40代の働き盛りの官僚が民間企業に脱出する事例はもはや珍しいものではなくなりました。