こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
今週末に各社の9月世論調査が一斉に発表されていますが、岸田内閣の支持率続落が大きな話題になっています。
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20220918/k00/00m/010/143000c
特に毎日新聞調査ではついに3割を下回る「29％」という数字が出ており、ここまで低いのは一社のみとはいえインパクト大です。
毎日調査では自民党の支持率も23％となっており、政界に伝わる有名な
「青木の法則（内閣支持率＋自民党支持率の合計が50を下回ると、政権運営は困難になり倒れる）」
発動まであと一歩となっており、政権与党に緊張が走っていることは間違いないでしょう。
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こうなるとマスコミ・メディアはすわ「解散総選挙か？！」と煽り立てるわけで、私のもとにも複数の関係筋から「どうなんですかね」と連絡がありましたが、まずないだろうというのが現時点での率直な感想です。
自民党内の政局が活性化するとはいえ、この状況で「火中の栗」を拾いに行きたい人間がそう多いとも思えず、衆参ともに確保している安定多数を手放すような状況ではないでしょう。
とはいえ、支持率が低下すれば求心力・政策実行力が激減し、大きな影響が出るのは事実。
今回の臨時国会も当初は「開会は10月中旬から下旬、予備費で乗り切り補正予算も編成しない」という政府与党の意向が漏れ伝わってきていましたが、支持率下落の圧力に耐えかねて完全に方向転換がなされました。
これを決断をしない・先送り体質の岸田内閣が、ある意味で良い方向へと変質する契機としなければなりません。
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内閣支持率が下落している一方で、野党がその受け皿になりきれていないことも事実。代表選を経た維新も苦戦をしています。
来月から始まる臨時国会では話題になっている旧統一教会問題にとどまらず、抜本的な経済対策・物価上場対策や安全保障政策を打ち出し、政府与党に対する対立軸をしっかりと示さなければなりません。
今週22日（木）からはいよいよシン政調会（新体制での国会議員団政務調査会）も正式キックオフし、具体的なアクションを早期にお示しいたします。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年9月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
