川崎市の税収100億円がふるさと納税で流出:地方自治を揺るがす?

総務省によると、2021年度の神奈川県と県内33市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計155億203万円で過去最多となったそうです。

当然の帰結ですが、ふるさと納税をするということは、住民税の控除となり、地方税の「流出」となります。横浜市や川崎市では、額が595億4692万円にも上っているそうです。

ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市102億円「56万世帯超のごみ処理費に相当」
2021年度、神奈川県と県内33市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計155億203万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計595億4692万円で過去最多

特に川崎市は102億9132万円の税収が流出しています。56万世帯超のごみ収集と処理費に相当するとのことです。

takasuu/iStock

川崎市も挽回しようとしていますが、返礼品がキムチということで、別の意味で話題になっています。

ふるさと納税の問題点は以前から指摘されています。

自治体の税収減の深刻さとは裏腹に、ふるさと納税は「お得な制度」として認識されています。が、仲介業者への「返礼」も疑問視されています。

納税をしてもらう自治体間の競争も激化しています。

数年前には、エスカレートしすぎて自治体職員が汚職で逮捕される事件も発覚しました。

その制度の性格、逆進性も指摘されています。

納税制度として、さまざまな側面から、そもそも論的な問題点は指摘されていましたが。

衰退する国家は税制からおかしくなるとも言われていますが、日本の税制はまだ大丈夫なのでしょうか。