半数を超える健康保険組合が2021年度決算で赤字となったことがわかりました。その割合は前年度から大幅に増加してしまったそうです。
健康保険組合の2割強が保険料率で存続の利点が薄れる「解散ライン」に。1400ほどある組合の半数超が2021年度に赤字決算の見通し。高齢者医療への拠出金負担が重くなり、保険料率を上げる組合が増えています。https://t.co/s5kFQlKd2n
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) October 6, 2022
健保も高齢化のために医療負担が増えています。そのため保険料も上昇しており、10%を超えると協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入したほうが労使とも保険料負担は少なくなるところも出てきます。
このままでは健保組合に限らず、国民皆保険を謳う健康保険制度自体の持続性に関して疑問が出てきてしまいます。
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「貧しい人が極貧者への再分配」又は「若者から高齢者」の再配分を進めるのか?が課題となるようですが、政治も行政も国民も、みんな目を背けています。
本日の日経新聞いわく「健康保険組合の収支悪化が深刻になっている」再分配をさらに推進めるのか否かが問題になる。昔は「誰か他人のお金」で再分配だったが、今後はもう財源がなく「貧しい人が極貧者への再分配」又は「若者から高齢者」の再配分を進めるのか?が課題となる。https://t.co/bs47u9Xz4z
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) October 7, 2022
しかし、現役世代の間では保険料の不平等感はだんだんと広がっています。
本当にバカみてぇ。2021年、オレは一度も病院に行かなかった。コロナだと判定されるのがイヤだったから。そうしたらどーよ。国民健康保険料、MAXの96万円請求来たわ。「誰かにとって大切な誰かの命のために…」とか散々やったが、オレ自身は1円も使わず。正直国民健康保険ナシで全額負担でいいのだが
— うんこなうSAGA (@unkotaberuno) October 2, 2022
10割負担のほうがよいと考える人も出てきかねません。
日本に一時帰国して歯科検診+一般的なクリーニング(歯石取りなど)をしたいと思っている方、国民健康保険無しで7000円ちょっとでした。
— Moe (@moe_n_journey) October 4, 2022
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一方で、#高額医療負担制度廃止案に反対します というハッシュタグ運動も起きています。高額療養費制度は、患者負担額が高額となった場合、一定の自己負担限度額を超えた部分が還付される仕組みです。一般的に上限は月8万円程度で、それ以上はどれだけ高額でも、健康保険料と税金の財源から支払われる制度です。
#高額医療負担制度廃止案に反対します
昨年大動脈解離の時の支払いです。この制度無くさないでください。 pic.twitter.com/x6shjLxJTJ— 柴田和久(大動脈解離に勝つぞ!) (@shikazuhisa) October 1, 2022
その負担は考えずに絶対に死守しなければならないそうです。
高額療養費助成制度は日本の公的な健康保険制度の根幹と言ってもいい部分。絶対に死守すべきもの。
米国のように、貧乏人は医療にかかれず死ぬ、家族が多大な負担をする、高額な民間保険に加入する、という野蛮な社会にしてはいけない。
#高額医療負担制度廃止案に反対します— 藤田孝典 (@fujitatakanori) October 1, 2022
しかし、給付と負担のバランスはどこかでしっかり考えなければなりません。
お気づきの方もいると思いますが、自治体の負担額が増えるということは、住民の負担が増えるということです。
なので、例えば国民健康保険料が上がったりといった影響は出てくるかもしれません。
つまり、高額療養費制度は無くなりませんが、保険料が上がる可能性は否定できません。
(続きます)
— 稲富光平┃社会保険労務士 (@kasane_sr) October 1, 2022
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介護保険制度や後期高齢者医療制度の財政の負担が増えています。これが健康保険組合の赤字の最大の原因となっています。
また、主に自営業者が加入する国民健康保険の保険料率は、自治体・所得によって異なりますが、均等割り額と所得割り額を合わせると10%を超える程度になります。40歳以上はこれに介護保険料が加わります。
健保・国保に限らず、健康保険料はもはや無視できない存在になってきています。
健康保険組合などの赤字の問題は、高齢者介護や医療の仕組みをどうやって持続可能性のものとしていくかという問題ですが、誰もそこからは目を背けているようです。
こちらのほうがはるかに大きな問題だと思いますが、ワイドショーはあまり注目していません。