岸田首相が推進したいジョブ型雇用はほんとうにジョブ型なのか問題

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アゴラ編集部

政府は、総合経済対策の柱の一つである「新しい資本主義」を加速させるために、職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用を促進していく意向があるそうです。

日本で長年続いてきた「メンバーシップ型」の年功制の雇用形態からの移行を図りたいということですが、それがすんなり進むのでしょうか。

ちなみに、ジョブ型雇用とは、企業があらかじめ定義した職務内容に基づいて必要な人材を採用することを指します。 それに対置されるのが、メンバーシップ型雇用で、終身雇用を前提に総合職として採用し、配置転換しながらスキルを獲得させていく日本型雇用のことを指します。

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実力が問われてきてしまうので、すでに権利を持っている正社員の中には反対する人は多いでしょう。一度入社してしまうとまず解雇されないので、リスキリングもDXも進まず、日本の停滞の一因と言われてつづけています。

いくら職務内容や就労条件を明確化しても、日本企業の業務の仕方では、本当の意味で「ジョブ型」にならないのではないでしょうか。

しかし、そもそも判例で指名解雇ができなくなっているので、ここでいう「ジョブ」は意味がないのではないかという指摘があります。

職務定義書に定義された仕事が消滅すれば、その職務を担っていた人は原則として解雇できないと、流動化もリスキリングもないですよね。人間は易きに流れますし。

メンバーシップ型だからこそ、パイが増えなくなっている気がするのですが、そうではないという見方もあります。一部の人の安定はそれ以外の人の不安定の原因となっています。氷河期世代で職からあぶれてしまった人が典型です。

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結局、ジョブ型雇用騒ぎは、日本社会・経済の根本的な問題に光を当てているようです。

まずは入省年次や当選回数だけで処遇を決めないでほしいですね。