厚生労働省は、国民年金の支給額を「5万円台」に維持するために、サラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分の支給額を減らして、国民年金に回す検討をしていることを、「姑息なトリック」と批判されて話題になっています。
国民年金を厚生年金で穴埋め 岸田政権が進める「令和の年金大改悪」の姑息なトリック https://t.co/TBbNR4mJC4#マネーポストWEB#年金 #政治
— マネーポストWEB (@moneypostweb) October 10, 2022
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言い方を工夫すればここまで反発を受けなかったという指摘もあります。
これは初手が非常に拙くて、国民年金と厚生年金の「財源調整」という打ち出し方をしてしまった。実態は同じでも積立金の統合と言えばここまで反発はなかったはず。
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— 中田大悟 NAKATA Daigo (@dig_nkt_v2) October 11, 2022
しかし、そもそも維持はできないという見方もあります。
問題の本質は社会保険の枠組みでの対応策が限界にきているという点。国民年金に関して、社会保険方式を維持するのか、税方式に切り替えるのかが問われている。
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— 島澤諭 (@shimasawa2022) October 11, 2022
最低20万円ももらえたら嬉しいですね。言うは易しですが。
こんな話ばかり。国民から絞り取らなくても、最低年金月額20万円は支給できる。国債を発行すればいい。政府がやらなくてはならないことは、国民の老後の不安を無くすことだ。#Yahooニュース #令和の年金大改悪 #厚生年金https://t.co/ALzV4N51R6
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) October 11, 2022
しかも、厚生年金の保険料率はアホかってくらいにすでに上げられていました。
厚生年金の保険料率の推移。
もうアホかってくらいに上げてる。消費増税なんて比較にならない。https://t.co/a2mq3YjUyl pic.twitter.com/aKbozqITGC— 宇佐美典也 (@usaminoriya) September 11, 2020
厚生年金の対象者は10月からさらに増えました。
【#社会保険の適用拡大 何が変わった？】
これまで #501人以上の従業員 がいる企業が対象だった厚生年金の加入。10月から #101人以上の従業員 がいる企業に対象が拡大
新たに保険料負担が発生する企業では、年収が106万円未満になるよう“#勤務時間を減らしたい”要望が増加
→シフト繰りなどに混乱も— 報道ステーション＋土日ステ (@hst_tvasahi) October 3, 2022
どちらかといえば自民党は元来サラリーマンの敵でしたが、連合と組んでサラリーマンの味方をするはずの立憲民主党は共産党と組んで消費税廃止を訴えてしまいました。
厚生年金支給額減るんだ。
サラリーマンの敵だな自民党。
— かず- (@kzooooo) October 11, 2022
消費税増税分はちゃんと社会保障に使われてしまっているのです。とても残念なことですが。
これ完全なデマで、消費税増税分は全額社会保障に使ってなお、
国民年金支給分が月額5万円を割りそうなので厚生年金だけでなく税金投入検討してるところなのに、
こんなガセネタに万単位のいいねがついてるのはトランプQanonより悪質じゃないですかね。
はよファクトチェックしとけって感じ。 https://t.co/7i7pyB2RfN
— 火鍋チャンネル（一部、黒幕を含む） (@hinabe_ch) October 9, 2022
その年金からもいろいろ引かれます。（引くべきだという意見もあります）
若い人も中年も知らないんだろうけど、国民年金は月に6万ちょいしかでないし、厚生年金でも年収1000万円代で40年ぐらい働いてた一部上場企業の人が20万円代、子育てあって一時期パートでフルタイム勤務が20年ぐらいで年収300万円代だったりだと月8万円ぐらいよ。ここから健保や税金、介護保険引かれる
— 谷本真由美 (めいろま) 「世界のニュースを日本人は何も知らない３」発売中 (@May_Roma) March 3, 2019
少子化の最大の原因は社会保障の充実という指摘もあるそうです。
海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実。
年金などが存在する前に、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた。
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする。
— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) October 8, 2022
しかし、どう考えても「ない袖」は振れません。
人口減少は予想より18年も前倒し。このままでは年金会計は破綻する。賦課方式の社会保障を改めないと、今の現役世代は無年金になる。 pic.twitter.com/gtdGq9HyiO
— 池田信夫 (@ikedanob) May 8, 2022
こんなことになったのは直接は岸田首相のせいではないですが、自民党の誰かが火中の栗を拾わなければなりません。姑息なトリックといえば姑息なトリックですが、労働組合も野党も弱いので、サラリーマンはなめられています。
岸田首相はあらゆる既得権からの期待に応えられるのか ただししわ寄せはサラリーマンに
