首都圏では、新築・新古・中古マンション価格がいずれも高騰しており、庶民は東京に住めなくなるのではという危機感が広がっている一方で、全国的には空き家となって朽ち果てていく「負動産」が問題になっています。
「負動産」は西高東低 全国で空き家3割にhttps://t.co/hbY2CRdZQN
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 12, 2022
十条駅直結のタワーマンションのような、坪単価が483万円で販売価格が1億円を超えるような物件が出現している一方で、全国各地で空き家が増え続けています。
上記の記事によると、十数年後には住宅の総数の3割が空き家になるとの見方もあるそうです。そのような不動産は、「負動産」と呼ばれることが多くなっています。
イメージ SamuelBrownNG/iStock
もう何年も前から、地方でこういった事例が増えていました。
かつて数千万円の越後湯沢のリゾートマンションは10万円単位だが「共益費が滞納されたままで、数百万円単位に膨らんだ滞納共益費の負債を落札者が負担しなければならなくなる」／10万円でも売れない負動産 ゴーストタウン化を招く空き家予備軍 http://t.co/onpqSMElUG
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) February 2, 2015
小沢一郎先生も地元の「負動産」問題に困っているようです。
地元を車で回っておりますと、空き家や空き地の激増に驚かされます。このままでは間違いなく国が滅びます。その意識が自民党政権にはありません。我々は子ども手当や戸別所得補償という対策を打ち出しましたが、自民党は全てやめ、何もしません。国の消滅を防ぐためにも政治を変えなければなりません。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 19, 2022
「負動産」を相続すると大変なことになります。
"相続を受けてから「こんなはずではなかった」と嘆いても始まらない。それが特に首都圏にある家の場合、相続人には大変な「負動産」が舞い込んでくるのだ。その可能性がもっとも大きいのが今、団塊世代を中心に所有している郊外戸建て住宅、築年数の経過した古びたマンシ…"https://t.co/SRl7pq6cu6
— 文春オンライン (@bunshun_online) May 18, 2021
しかし、相続されない「負動産」の問題はさらに深刻です。
都会の人には分からないかもですが、放棄もできずに固定資産税を払い続けなければならない、いわゆる負動産が田舎においては本当に問題です。今のままでは、相手が誰でも、売れるんだったら喜んで売ってしまおうという方が出るのも必然だも思います。
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) March 13, 2019
なにが将来的に資産になるかは素人ではなかなか判断がつきません。さいきんの東京では数年前とは逆に賃貸はイケてないというレッテルが張られつつありますが、数年後はまたその傾向がどうなっているかわかりません。
タワーマンションは、大規模修繕がどうなるかわからないという50年後に資産になるのか、負動産として負債になるのかわからないギャンブル。
道楽とか、ペントハウスを買って転売して逃げ切るとか出なければ、手を出さないのが無難。
賃貸で住むには便利ですよね。https://t.co/sdEh9eldQi
— ひろゆき (@hirox246) October 20, 2020
とりあえずの開発を許してきた政治・行政・デベロッパーなどの業者、そして消費者の無責任が、これからの日本に重くのしかかってきます。
