国民年金の「納付期間」は、20才から59才までの40年間と定められていますが、政府はその期間を5年延長することを「目論んで」おり、給付も70歳からになる「可能性」があるそうです。実質的な「大増税」になるとのことです。
#国民年金「納付期間5年延長」なら実質的な大増税 給付開始が70才になる可能性も https://t.co/gkqY0i2k2i#マネーポストWEB#国民年金 #年金 #負担増
— マネーポストWEB (@moneypostweb) October 22, 2022
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シニア世代から保険料を「奪い取る」ための議論はスタートしているそうですが、応分の負担をしていただかなければ、現役世代はかなり厳しいです。
団塊世代が後期高齢者になって医療と年金負担が増える2025年までに若い労働者が家庭を持てる制度改革をしないと日本は厳しいです。
2040年ごろには65歳以上人口割合が40％を超える自治体が5割になると言われてます。
年金生活者と生活保護が過半数では多数決で勝てないですhttps://t.co/uL7ISQm6lX pic.twitter.com/78yuScD4d9
— ひろゆき (@hirox246) November 13, 2021
年間約20万円、5年間で約100万円の負担増を強いられることになるそうです。しかし、それ以上に、サラリーパーソンは実質的な大増税が忍び寄っているという指摘もあります。
日本人、特にサラリーパーソンはこれから世界の中で相対的に貧しくなる中で実質的な大増税を経験することになる。江戸時代の４公６民よりひどくなるだろう。。どういう社会になるのか想像もつかないな。 https://t.co/wALvDWV0LE
— ITOH Tamitake (@silver_plasmon1) August 31, 2022
受給世代を支える現役世代から財源を確保しようという腹づもりだそうです。
自公政権に絶望している皆さん、安心してください。俺たちの野党第一党、立憲民主党はちゃんと考えてます！なんと緊急経済対策として、後期高齢者の医療費負担を減らしてくれるそうです！財源…？現役世代の社会保障負担を今後も際限なく増やし続けることで安心して子供を産み育てられるね！やったぜ！ pic.twitter.com/zSlyM502gP
— 窓際三等兵 (@nekogal21) October 15, 2022
政府の年金制度に対する姿勢は一貫しており「取れるところからできるだけ取り、できるだけ渡さない」ということだそうです。
ダメです
なぜなら他の納税者が生産性皆無で怠惰な専業主婦の社会保障費を負担させられているからです。
なぜ生活が苦しい派遣独身男で要介護の親がいる人は年金や健保免除はなく、はるかに安楽な生活な専業主婦は免除か。
これは明らかな男性差別です。 https://t.co/yU5Z6wblmR
— 谷本真由美 (めいろま) 「世界のニュースを日本人は何も知らない３」発売中 (@May_Roma) October 15, 2022
ある政党の人によると、国の負担は国民とは関係ないそうです。ふーーん。
介護保険総費用は年間11兆円である。そのうち保険料5.5兆円、国庫負担金は僅か2.5兆円、調整交付金5千億円程度である。消費税を21兆円も取るんだから、その内，10%を国庫負担金に上乗せしただけで、保険料が半額近くなる。国の負担が安すぎるんだ。
— 佐藤つかさ 北区政策委員(れいわ新選組） (@tsukasasatou) October 17, 2022
消費税の使途に関するデマも酷いです。
これ完全なデマで、消費税増税分は全額社会保障に使ってなお、
国民年金支給分が月額5万円を割りそうなので厚生年金だけでなく税金投入検討してるところなのに、
こんなガセネタに万単位のいいねがついてるのはトランプQanonより悪質じゃないですかね。
はよファクトチェックしとけって感じ。 https://t.co/7i7pyB2RfN
— 火鍋チャンネル（一部、黒幕を含む） (@hinabe_ch) October 9, 2022
また別の大増税が迫っているという指摘もあります。インフレは経済学上、インフレタックスと称されているそうです。
「ドルを買ってインフレ税の節税を！」インフレは経済学者がインフレ税という言葉を使うように、債権者から（国民）から債務者（日本最大の借金王）への実質的富の移転で税金と同じです。ハイパーインフレは大増税。ハイパーインフレで、国は究極の財政再建が達成出来（続（写真は本日の日経新聞広告） pic.twitter.com/RxNgwO7REf
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) August 5, 2022
現役世代の日本人が損をすることだけは確実のようです。
後期高齢者の保険料負担は月平均6472円である一方、現役世代の支援金は同5456円。後期高齢者医療制度創設時から、後期高齢者の保険料は1.21倍なのに対して、現役世代の支援金は1.68倍も伸びている。搾取される現役世代。これでは豊かになれるわけがない。まずは給付抑制が喫緊の課題。 pic.twitter.com/RtA5xoFLDr
— 島澤諭 (@shimasawa2022) October 17, 2022
どのみち、詰んでいるという指摘もあります。
普通に考えれば「シルバー民主主義や世代間格差はけしからん、若者の負担を減らせ」と言って社会保障や財政支出をカットしたら、国に頼れなくなるので各家族の自助になり、ますますヤングケアラーみたいなのが増えて若者の負担は逆に増えるのでは
— Shin Hori (@ShinHori1) June 21, 2022
国民年金「納付期間5年延長」は実質的な大増税なのかもしれませんが、みんなが先送りを望んできた結果であって、ほかに手立ては見当たりませんし、手当てもされないままわれわれは沈んでいくのかもしれません。
