政府税調「走行距離課税」検討で炎上：うやむやな受益者負担のツケ？

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アゴラ編集部

政府の税制調査会は、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手しました。燃費向上などでガソリン税の減収が続いており、将来的なEV車の普及も見据え、道路の維持費などの財源確保のため「走行距離課税」を検討してるそうです。

ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持・整備に使われています。EV車はガソリン税のような燃料に対する課税がないので、代わりとなる財源を確保する狙いがあるようです。

また、EVはガソリン車に比べて車体重量がかなり重いため、道路への負担が大きいと言われています。そのためにも、走行距離に応じた課税などを検討するべきだとの意見が出たそうです。

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負担を増やしすぎなのではないかという声がひじょうに多く聞かれます。物流業者への影響も大きいのではという声も上がっています。炎上と言ってもよい状況となっています。

しかし、受益者負担という観点からはアリなのではという指摘も。

そもそもEV車に対しては税の公平性に疑問が出ていました。

そのため、将来的なEV普及の観点から走行距離課税への移行は公平性の観点から当然という指摘もあります。

そのため、ガソリン車への二重課税にならないように気を付けてほしいという意見もあります。

それにしても、いろんな節税法を考える人がいるんですね。

しかし、EV車には課題は山積しているようです。

そして、日本メーカーは生き残れるのでしょうか。

EV車周りは開発から税制までいろいろなことが複雑に絡み合って進行しています。