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1. 購買力平価とは？？
前回は、付加価値と公務員の仕事について考えてみました。
統計上は、働いた人のお給料分は少なくとも付加価値が生まれていることになります。公務員も公務等の付加価値を生み出しているわけですが、その公務員が日本の場合は圧倒的に少ないようです。
今回は「購買力平価（PPP：Purchasing Power Parities）」について取り上げてみたいと思います。「良く聞くけどその意味するところははっきりとは分からない」という人も多いのではないでしょうか？正直私も良くわかりません。
OECDの統計では、ドル換算の際にこの購買力平価で換算したデータが良く用いられています。経済指標の国際比較をする際には通貨単位をドルに換算するのが一般的ですが、為替レートによる換算と購買力平価による換算の2通りがあります。
為替レートによるドル換算値は為替の変動によって大きく上下しますが、購買力平価換算値は非常に滑らかで見やすいグラフになります。
一方で、為替レート換算では日本の方が上位の経済指標でも、購買力平価換算では下位になるなど、若干違和感があるのも事実です。
単なる為替のブレだけではない相違があるように思います。
今回は購買力平価で換算する意味について考えてみたいと思います。
購買力平価は、各国での実際のモノやサービスの価格から導き出される通貨の交換比率です。
例えばあるモノ（チェーン店のハンバーガーなど）が、日本で200円、アメリカで1ドルであれば、その交換比率は200÷1=200で200円/ドルといった考え方ですね。
これが成り立つためには、両国でこのモノやサービスの価値が同一であることが前提となります。
これを一物一価の法則と呼ぶそうです。
例えばこの時、実際の為替レートが100円/ドルだったとします。
そうすると、購買力平価200円/ドルとの間に、交換比率の乖離が生じます。
これが物価水準（Comparative Price Levels）になりますね（内外価格差や価格水準という表現もあるようです）。
この場合は、購買力平価（200円/ドル）÷ 為替レート（100円/ドル）=2で、日本の物価水準はアメリカの2倍という事になります。
アメリカでは1ドルで買えるのに、日本ではその2倍の2ドルに相当する200円が必要になり割高になるという事です。
逆に日本からすれば、日本で200円で買えるモノが、アメリカではその半分の100円に相当する1ドルで割安に買えるという事です。
購買力平価は実際の価格から決まる交換比率のため、為替レートに対してその価格が割安か割高かを物価水準という形でとらえる事が出来ます。（参考記事： 「物価水準」って何だろう？）
物価水準（Comparative Price Levels） = 購買力平価 ÷ 為替レート
私は学者でも研究者でもないので、理論的な解釈はよくわかりませんが、今回は統計データを見る際の購買力平価換算の意味合いについて確認していきましょう。
実際の通貨同士の交換比率である為替レートは、長期的には購買力平価に近づいていくそうです。
まず日本の為替レートと購買力平価の推移について眺めてみましょう。
図1 日本 為替レート・購買力平価・物価水準
OECD統計データ より
図1が日本円と米ドルとの為替レート（青：年平均値）、購買力平価（赤）、物価水準（緑）の推移のグラフです。
日本円は360円/ドルの固定相場制から、変動相場制に変わり長期的にみれば円高方向（グラフ下側）へと進んできました。購買力平価も、少しずつ円高方向に変化しています。
グラフを見る限りでは、為替レートと購買力平価は少しずつ近づいていき、近年では特に大きな差がなく推移している様子がわかりますね。
2022年10月の段階では、148円/ドル程度と急激に円安が進んでいますので、今度は極端に物価水準が引き下がる方に乖離が起きるのかもしれません。
固定相場制の頃は、購買力平価の方が為替レートよりもかなり高かったようです。当時は実際的な価格水準よりも為替レートが大幅に円安で、輸出によるメリットが大きかったと考えられますね。
その後、為替レートも購買力平価も円高傾向が進み、特に1985年のプラザ合意を機に円高が進んでいます。
1986年あたりから2013年あたりまで、購買力平価に対して為替レートの方が円高の状況が続いています。
つまり、実際の価格水準よりも通貨の交換比率の方が割高=物価水準の高い状態が続いた事になります。特に1995年には、物価水準が1.9程度とアメリカの約2倍に達していたことになります。
物価水準が高いと国内で生産したものが海外から見れば割高なので、輸出では売りにくくなり、海外の現地生産化が進む動機となったといった指摘があるようです。
日本は、経済規模の割に輸出が少なく、流出一方の企業の現地生産化が進んでいる事と符合します。（参考記事： 実は「内需型経済」の日本）（参考記事： 日本製造業の歪なグローバル化）
このように、購買力平価は両国の物価水準を踏まえた通貨の交換比率という特徴があるようです。
2. 購買力平価はどのように計算されている？
先ほどご紹介した、購買力平価の基本的な考え方は「絶対的購買力平価」と呼ばれるそうです。
両国間の価格をベースとした交換比率を、消費者物価指数やGDPデフレータのように1つの指数に統合していくという事になります。
ただし、毎年そのような詳細な調査を各国でできるわけでもないため、現在は両国間の物価変化率の比を用いた「相対的購買力平価」が一般的に利用されているようです。OECDで使用される購買力平価もこの相対的購買力平価となります。
購買力平価（各年）= 購買力平価（基準年）x 自国の物価変化率 ÷ 相手国の物価変化率
実際には上記のように、基準年の購買力平価に対して、自国の物価変化率と相手国の物価変化率の比を乗じる事で各年の購買力平価を求めるようです。
この式に基づいて、購買力平価がどのように計算されているか確かめてみましょう。
まずは、1970年を基準としたアメリカと日本の物価成長率とその比率を見てみましょう。
図2 GDPデフレータ 日本・アメリカ 1970年基準
OECD統計データ より
図2が1970年を基準（1.0）とした時の日本とアメリカのGDPデフレータの変化率です。
日本は1990年代にかけて物価が上がりますが、その後はいったん下がり停滞しています。現在でも1970年の2.3倍程度で、約40年前の物価と同じ程度という異常な状況です。
一方アメリカは物価が上昇し続けていて、1970年の5.5倍程度の水準です。
日本とアメリカの物価変化率の比を表したのが緑色のグラフとなります。
1982年ころまでは日本の物価成長の方が高かったのでプラス変化ですが、その後はアメリカの方が成長していくため、徐々にマイナスになっています。
この緑色のグラフが、ドル-円の購買力平価と相似関係にある事になります。
図3 購買力平価 実データ・推定値比較
OECD統計データ より
図3がドル-円の購買力平価について、OECDで公表されているデータ（青）と、計算で推定したデータ（赤）の比較です。
推定値は、1970年の購買力平価を初期値として、それに各年の物価変化率の比（図2の緑線の数値）を乗じたものです。
見事に両者が一致している様子がわかりますね。
このように、現在OECDで公開されている購買力平価は、両国間の物価変化率の比によって導かれる数値になっているようです。
日本は物価が停滞していますが、アメリカは物価が上昇し続けているため、購買力平価は円高傾向が続いているという事になります。
両国の物価変化率の比としてしか表されないこの購買力平価は、現実との乖離を生じやすいように思います。
素人ながら、定期的に実態に即した「絶対的購買力平価」を調査し指数の見直しが必要な気がしますがどうなのでしょうか。。。
3. 他国の購買力平価も見てみよう！
それでは、他国の状況はどうなのでしょうか？ 他の先進国の購買力平価や為替レート、物価水準についても眺めてみましょう。
図4 為替レート・購買力平価・物価水準 ドイツ(左)、スイス(右)
OECD統計データ より
図4はドイツ（左）とスイス（右）の為替レート、購買力平価、物価水準をまとめたグラフです。
両国とも、購買力平価と為替レートがある程度の距離感で連動して推移している様子がわかりますね。どちらも図1の日本のグラフと似たような推移になっています。
1970年ころは購買力平価の方が、為替レートと比較して自国通貨高になっていて、その後為替レートも購買力平価も自国通貨高に推移していますね。
購買力平価が自国通貨高に変化するという事は、日本と同じくアメリカよりも物価成長率が低い事を意味します。
ドイツは購買力平価に対して為替レートが自国通貨安に振れたり、自国通貨高に振れたりしていて物価水準が比較的1.0近傍でコンパクトに推移しています。
スイスは基本的に為替レートの方が自国通貨高で推移していて、物価水準が比較的高い状態で推移しているのが特徴です。
図5 為替レート・購買力平価・物価水準 イギリス(左)、カナダ(右)
OECD統計データ より
図5がイギリス（左）とカナダ（右）のグラフです。
どちらも1970年から比較すると、緩やかに自国通貨安に変化しているようです。購買力平価を見ると、イギリスは1990年代後半から、カナダは1990年ころからほぼ一定で推移しています。
つまり、イギリスやカナダは物価成長率がアメリカよりも高かった時期が続き、近年では同じくらいという事ですね。
図6 為替レート・購買力平価・物価水準 韓国(左)、メキシコ(右)
OECD統計データ より
図6が韓国（左）とメキシコ（右）のグラフです。
どちらも経済成長中の国で、アメリカの経済水準と比較すると大きな差があります。購買力平価も為替レートも自国通貨安方向に推移していますね。
物価水準も1.0よりも低い状況が続いていて、あまり差が縮まっていないようです。
4. 購買力平価は有効な指標か？
今回は購買力平価について、その意味するところや計算方法を確認してみました。
現在OECDで公開されている購買力平価は、両国間の物価変化率の比に比例するという指数になっています。
各国の為替レートを見る限りでは、ある程度購買力平価の推移に沿うように推移しているようですので、指数としては一定の信頼性があるように思えます。
一方で、経済指標を購買力平価でドル換算するとはどのような意味になるでしょうか？
この購買力平価換算値は、OECDでは様々な経済指標のドル換算に用いられています。
物価水準 = 購買力平価 ÷ 為替レート
為替換算値 = 名目値 ÷ 為替レート
上記を踏まえると、購買力平価換算値は次のようになります。
購買力平価換算値 = 名目値 ÷ 購買力平価
= 名目値 ÷ 為替レート ÷ 物価水準
= 為替換算値 ÷ 物価水準
つまり、購買力平価で経済指標をドル換算すると、為替換算して更に、物価水準で調整した数値になります。
物価水準で調整するとはどういうことかと言えば、「アメリカ並みの物価水準に仮定すれば〇〇ドルに相当する」という数値です。自国とアメリカの物価水準差をキャンセルすることになります。
例えば日本やドイツのようにアメリカと相応する経済水準の国では、為替レートの揺らぎをキャンセルし、ドル換算値を理想的な数値に変換する効果があると思います。
一方、韓国やメキシコのように、経済発展中で明らかなアメリカとの経済水準に格差があり、物価水準そのものにアメリカとの大きな乖離がある場合、その分割り増して評価されることを意味しますね。
例えば経済発展中の国で、物価水準がアメリカの半分だとすると、為替換算の2倍が購買力平価で換算した数値となります。
つまり、購買力平価で換算した数値とは、為替の揺らぎを補正するとともに、経済格差分まで補正するという2つの側面があるのではないでしょうか？
次回はこの部分について、具体的な指標で確認してみたいと思います。
皆さんはどのように考えますか？
編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2022年11月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
