ウクライナは東北と同じように「太く短く」より「細く長く」支援すべき

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今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、ロシアの当初の思惑とは裏腹に、長期戦で泥沼化しています。

これからの厳しい冬の寒い季節を迎え、ウクライナの人たちは住居を失ったり、食料や電力が不足したり、さらに過酷な環境に置かれています。

ところが、半年前には高い関心を示していた日本人の多くは、時間の経過とともにウクライナの状況に注目しなくなり、忘れ去られようとしています。

思い出すのは、2011年の東日本大震災です。震災直後は、芸能人や文化人が大挙して押し寄せ、炊き出しや食料の支援等を大量に行っていました。

使い切れない支援の品が、問題になるほどの集中ぶりでした。

ところが、数年経つと、ボランティアも減り、支援する人も少なくなり、メディアの報道もされなくなって、東北への関心は薄れていきました。

2011年3月から既に11年が経過し、もう東北は復興したと思い込んでる人がいるかもしれません。でも現地に行けばわかる通り、まだまだ支援が必要です。

このような復興支援に必要なのは「太く短く」ではなく「細く長く」というスタンスです。

ブームのように皆が熱くなっている時に一緒に集中するのではなく、10年単位で温かく支援していくことが大切ではないでしょうか?

厳しい環境のウクライナで、今もプロジェクトを立ち上げ、現地のサポートに奔走している人たちがいます。

メンバーの1人である板野さんは、ウクライナ投資を通じて知り合い、何度もキーウ(Kyiv)に同行したこともあります。今は投資ではなく、利益を度外視してウクライナの人たちに寄り添っています。

ウクライナ復興住宅支援プロジェクト(第二回)(写真)は600万円を目標に集められ、集まった資金額に関わらず、全額がウクライナの復興住宅の建設に充てられます。1円からのサポートが可能です。

日本人にとっては小さな金額であっても、それが多くの人から集まり、ウクライナで活用されることで、とても大きな力になります。

このブログを読んでいる方の中にも、ウクライナの状況に心を痛めている人はきっとたくさんいると思います。もし、何をしたらわからないと言う方がいれば、このプロジェクトへの参加を検討してみてください。


編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2022年11月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。