石破茂です。
経済再生担当相、法相、総務相と閣僚の辞任が続いていますが、ここは何とか乗り切らねばなりません。問題点が指摘された閣僚は、論点を逸らしたり、その場しのぎの不誠実な言い逃れをすることなく、真実を明らかにしたうえで詫びるべきは真摯かつ率直に詫び、国民の納得が得られるように努めなくてはなりませんし、大臣を支える官僚達もたとえ大臣の機嫌を損ねることがあっても率直に諫言すべきです。私もかつて閣僚在任中、部下の率直かつ適切な諫言で救われたことが多々ありました。
夕刊紙や週刊誌では後継内閣に向けての党内の動きが面白おかしく報ぜられていますが、頻繁に内閣を代えてよいわけがありません。昨年9月に、党員投票や報道機関の世論調査では下位にあった岸田氏を、自民党国会議員の多数で総裁に選び、衆参本会議で内閣総理大臣に指名したのですから、その責任は国民に対してきちんと負わなくてはなりません。
内閣に足らざるところがあればそれを指摘し、補うのが与党の責務なのであって、批判もせず、意見も言わず、阿諛追従ばかりしているような態度があるとすれば、それはかえって内閣の足を引っ張ることになるのです。
前回の本欄で、日本政府の言う「北朝鮮のミサイル発射に対し、北京の外交ルートを使って強く非難し厳重に抗議した」とは、誰が誰に抗議し、どのような反応があったのか」と外交部会で指摘したことを紹介しましたが、今週の同部会で外務省から「北京には日本も北朝鮮も大使館を置いており、日本大使館のその任にある者が東京の政府の命に従い、その意を受けて先方の担当者に伝えたということであって、外務省から直接中国政府に伝えたということではない」との回答がありました。
そうならそうと前回言うべきだったと思うのですが、「誤解を招いたのなら訂正します」との慇懃な説明をいただきました。
ナショナリズムに訴えれば、当然、『北朝鮮は悪い』という認識を限りなく増幅させることになる。『実際、北朝鮮は悪いではないか』という反論があるかもしれない。拉致問題に関する限り、確かにそうであろう。しかし、だからといって『北朝鮮は悪い』という認識だけにしがみついて国内で集会をしてシュプレヒコールを挙げているだけで、二国間の問題が全自動洗濯機のように勝手に解決されるわけではないのである。
このことは、日本の戦争責任を問いたい中国の人々が、いくら『日本は悪い』というナショナリズムの心情を高揚させて中国でデモをしたりしても、そのことによって日中間の問題が自動的に解決するわけでは決してないことを考えれば、小学生でも簡単に理解できることだろう。
拉致問題を本当に解決したいのだったら、北朝鮮との間に持続的かつ緊密な関係を作らなくてはならない。これは核問題やミサイル問題に関しても同じである。このような関係の構築を通してのみ、二国間の関係を解決できるのである。でなければ戦争をするしかない。戦争が出来ないのであれば、緊密な関係を構築する以外に選択肢はただの一つもないのである。
長い引用をしてしまい恐縮ですが、小倉紀蔵・京都大学教授はその著書「北朝鮮とは何か 思想的考察」(2015年・藤原書店)でこのように論じておられます。
相手のある外交ですから、言えないことが多くあることはよく承知していますし、これは安全保障でも同じことです。しかし、単に「あれも言えない、これも秘密だ」ばかりでは、国会における議論や国民に対する真摯な説明や説得にはなりません。
日本人の外交感覚や安全保障感覚が、単なる感情的なナショナリズムに堕することなく、正しく醸成されていくためには、我々政治の任にある者がより深く学び、考えなければならないことを痛感します。
編集部より:この記事は、衆議院議員の石破茂氏(鳥取1区、自由民主党)のオフィシャルブログ 2022年11月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。