東京大学が韓国の学術振興財団と共同で開催する公開講座である、「東京フォーラム」が12月1日に開催されるが、その基調講演を行うのが、潘基文前国連事務総長だ。
その潘基文と旧統一教会の密接な繋がりについては、新刊『日本の政治「解体新書」: 世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』(小学館新書)でも詳しく論じたが、いってみれば、広告塔といってよいほどの役割を演じている。
安倍元首相など日本の政治家のごく控えめな関係さえ大げさに糾弾するのに、東京大学が平気でこのようなイベントに呼ぶのはおかしいし、それを日本のマスコミはどうして問題にしないのか。
潘基文が国連事務総長になったのは、父親の代から旧統一教会と密接な繋がりのあったブッシュ大統領らの尽力の結果であり、潘基文事務総長のもとで旧統一教会関係の団体と国連は密接なつながりをもっていた。
さらに、潘基文は退任後の2020年、「旧統一教会の創始者文鮮明・韓鶴子夫妻の平和思想に基づき、文鮮明の死後、韓鶴子により設立され、「義人以上の方」が「平和の母(韓鶴子)」から選ばれる」という鮮鶴平和賞の創始者特別賞に選ばれ50万ドルの賞金を与えられている。
そして、2021年9月に開催された関連団体UPF(天宙平和連合)主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にトランプ大統領や、安倍晋三元首相とともに、ビデオメッセージで登場している。
さらに、2022年2月11日から14日にかけて、UPF主催の「ワールドサミット2022・韓半島平和サミット」が清心ワールドセンターで行われた会合では、潘基文は共同組織委員長をつとめ、トランプ元米国大統領が各国の首脳を代表してビデオ映像を通じて基調演説を行い、安倍元首相も書面でメッセージを送った。
共同組織委員長という主催者側の代表者的立場にたっているわけだし、経済的にもこれだけの恩恵を受けているだのだから、広告塔という以上に、ほとんどそちらの側の人というべきかもしれない。
それをこれだけ旧統一教会の活動が問題になり、解散請求まで問題にされ、たかがメッセージ送っただけで、安倍元首相が、殺されても自業自得とか、殺人犯をあきれたことに義挙のようにいうテロ加担行為が、さして非難されないまま横行するこの国で、国の独立法人である東京大学が、このような人物を招聘して基調講演を安田講堂でさせるとは、卒業生としても不愉快極まる。
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【参考】東京大学は韓国の学術振興財団 Chey Institute for Advanced Studies(Chey Institute)と共同で、2019年より国際会議「Tokyo Forum(東京フォーラム)」をスタートさせました。本フォーラムは、世界各地から研究者、政策決定者、経営者や実業家、NPO指導者など、異なる背景をもった多様な人々が一堂に会し、そこで、現代世界が直面している課題解決と、未来の地球と人類社会のあり方について、自由に情報と意見を交換できる場となることを目指します。