こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
救済新法案を閣議決定 悪質な寄付勧誘を規制 与野党の歩み寄り焦点
https://www.asahi.com/articles/ASQD15JR4QD1UTFL005.html
会期末も迫ってきましたが、ついに政府案の旧統一教会問題にかかる「救済法案」が閣議決定されました。来週からは国会審議がスタートする見込みです。
当事者や野党側の意見が取り入れられた部分もあり、ここまで作り上げていただいた政府与党・関係者には感謝いたします。
しかしながら、被害者救済のためになお不十分な点も多いのも事実。ここ1週間の委員会質疑などを経た、進捗状況も含めて一部をまとめておきます。
“自主的に献金”念書 ｢賠償認められやすくなる可能性｣岸田首相
https://news.ntv.co.jp/category/politics/e946fd6f1ddb4a49a326120f88db5016
被害者家族「表明よかった」総理『念書など違法性の要素に』 新法案1日にも閣議決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d964af1e3c6f870020b2f82fbec932117f446c
総理答弁の中で、「困惑状態で行った念書などは、むしろ違法性の要素になる」旨が述べられるなど、実効性の担保に向けて一歩前進と言える成果もありました。
ただ、やはり「困惑」規定でどこまでの被害を救済できるのかは不透明です。
「自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする」
という比較的広い網がかかる条文が入ったものの、ここはあくまで取り消し対象外の「配慮義務」。禁止行為にすることが望ましいと思うものの、刑事罰に直結する禁止行為には、曖昧な規定は設けられないという総理・政府の主張とはいまだに隔たりがあります。
また、寄附を共有するのが「必要不可欠」という条文についても、「不可欠」と強調していれる理由はいまだに判然としません。
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そうした中、本日の参議院予算委員会では我が党の高木かおり議員の質問に対して、
「法案が成立した際には、条文の解釈の明文化をはかるなど実効性のある制度にする努力を続ける」
と総理が答弁しました。最終的な条文がどうなったとしても、この解釈の明文化は極めて重要であり、どのようなポイントをいつ頃のタイミングで明文化していくのか、政府には法案審議の中で具体的に示すことが臨まれます。
少しでも条文修正や、実効性を高める突っ込んだ答弁がなされるか。
残すところ10日間、法案審議の準備をしっかりと進めてまいります。
それでは、また明日。
国会議事堂 参議院HPより
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年12月1日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
