日経新聞の2022年冬のボーナス調査(12月1日時点)によると、1人あたり支給額は84万3059円で、過去最高であった18年に次ぐ水準となったそうです。前年からの伸び率は過去最高の9.7%増となっています。
冬ボーナス9.7%増84万円 伸び最高、物価高で手厚くhttps://t.co/6r5hab5feW
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 17, 2022
一方、一般財団法人労務行政研究所が、東証プライム上場企業のうち184社から回答を得た調査によると、2022年冬のボーナスの妥結額は、全産業平均で78万6945円となったそうです。対前年同期比で8.5%増。2018年以来、4年ぶりの増加となりました。
2022年冬のボーナスはいくら?上場企業平均は? All About
そして冬のボーナスランキング・・・。みんなランキングするのが大好きですね。
首位は316万円:冬のボーナス・ランキング(日経調査)https://t.co/FFnbquC9ns pic.twitter.com/2S8SAVuLV7
— 滝田洋一(日本経済新聞) (@yoichitakita) December 18, 2022
ただし、東証プライム上場企業と言うところに注意が必要で、たとえば、群馬県の企業だと、
群馬銀行系の群馬経済研究所の調査では、1人当たりの支給額が前年比2%増の44万3500円、東和銀行系の東和銀行経済研究所の調査は0.1%増の32万4904円となる見通しとなった。
群馬県内企業のこの冬のボーナス 平均で去年より8900円増 NHK
調査機関によってかなりばらつきがあることから、ボーナスの調査もなかなか難しいということがわかりあます。
そもそも、中小企業はボーナスを出せない企業も多いです。
中小企業/零細企業の従業員・代表取締役350人を対象「2022年度 冬のボーナス実態調査」昨年度の冬のボーナスと比… https://t.co/v4LdLOVLbH pic.twitter.com/jxbCCHTaQV
— PR TIMESビジネス (@PRTIMES_BIZ) November 1, 2022
一方、「公務員は賃上げ蚊帳の外」と言われていますが、公務員の給料は大企業を参考にしているのと、景況に関係なく4.5‐5か月分をもらってきたので、この微減をどう見るべきか。
霞が関、賃上げ「蚊帳の外」 物価高でも冬ボーナス微減https://t.co/YaC8hxUDm6
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 2, 2022
ただし、国家公務員総合職の待遇は早急に改善したほうがよさそうです。
人事院
「総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果について」
・「在職年数別に見ると、採用後1年未満の退職者数は横ばいである一方、3年未満、5年未満及び10年未満の退職者数は増加傾向」https://t.co/HUZG02VOSW— 松岡亮二『教育格差 (ちくま新書)』 (@ryojimatsuoka) May 26, 2022
このボーナスのばらつきが、日本経済の最大の問題が表出しているのではないでしょうか。