このタイトルは少々誤解されるかもしれない。昨年、北朝鮮が短距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルまでミサイルを打ちまくった、その発射したミサイルの数でトップになったというのではない。
迫害されているキリスト教徒を支援する非政府機関、超教派の国際宣教団体「オープン・ドアーズ」（Open Doors）が18日、2023年版ワールド・ウォッチ・リスト（迫害指数）を発表したが、北朝鮮がアフガニスタンを抜いて再び「宗教迫害国」リストで首位になったのだ。
▲オープン・ドアーズ作成2023年版「世界宗教迫害指数」（オープン・ドアーズ公式サイトから）
世界キリスト者迫害指数1位～10位まで
１ Nordkorea
２ Somalia
３ Jemen
４ Eritrea
５ Libyen
６ Nigeria
７ Pakistan
８ Iran
９ Afghanistan
10 Sudan
（オープン・ドアーズ2023年報告書から）
オープン・ドアーズは毎年、世界迫害指数（WVI）を発行し、キリスト教徒が信仰のために最も迫害と差別に直面している50カ国のランキングを公表している。同報告書によれば、2021年10月1日から2022年9月30日の間、世界で少なくとも5621人のキリスト信者がその信仰ゆえに殺害されている。報告書は「驚くべき速さでキリスト者への迫害が拡大してきた」と警告を発している。
オープン・ドアーズによると、世界中で3億6000万人を超えるキリスト教徒が、信仰ゆえに「高い」レベルの迫害と差別を受けている。特に、ナイジェリア（6位）とサハラ以南のアフリカ全体で、キリスト信者に対する暴力が大幅に増加している。さらに、権威主義とイデオロギー的ナショナリズムの高まりは、迫害と差別を悪化させるなど、76カ国でキリスト教徒は深刻な影響を受けている。
世界中のキリスト教徒の7人に1人が、アフリカで5人に1人、アジアで5人に2人、南米では15人に1人が少なくとも「高い」レベルの迫害または差別にさらされている。1993年には40カ国のキリスト教徒が「高度」から「極度」の迫害に直面していたが、2023年の報告書ではその数はほぼ倍増し、76カ国になった。オープン・ドアーズによると、インデックスに含まれる50カ国だけでも、3億1200万人のキリスト教徒が「非常に高い」または「極端な」レベルの迫害に直面している。
オープン・ドアーズのオーストリア代表クルト・イグラー氏は、「信教の自由に対する迫害と侵害は、かつてないほど深刻であり、私たちを悩ませている。過去30年間、指数は、基本的権利に対するあらゆる種類の攻撃にさらされている何百万人ものキリスト教徒の状況に注目を集めてきた。ワールドウォッチリストにより、支援を最も必要としている人々に的を絞ることが可能になった」と説明し、西側諸国政府に「信教の自由」の擁護のために取り組みを強化するよう呼びかけている。
世界迫害指数によると、北朝鮮はアフガニスタンを抜いて不名誉なトップの座を占めた。北朝鮮は世界で最悪の「宗教弾圧国」だ。オープン・ドアーズによると、北朝鮮は今年98点を獲得し、文書化が開始されて以来最高となった。これは、とりわけ、新しい「反動思想に対する法律」の導入によるものであり、多くの家庭教会が発見され、キリスト教徒が逮捕された。逮捕とは、政治犯のための残酷な収容所の1つでの処刑または生活を意味し、収容者はほとんど食べ物がなく、拷問を受け、性暴力を経験している。
北のクリスチャンの1人は「北では1990年代、飢餓が席巻していた。食べるものがなく、路上では多くの人が飢えで亡くなった。路上の亡くなった人を見て、生きている人は『彼らはもはや飢えで苦しむことがない』と羨ましく思った。それほど飢餓は激しかった。そのような中で、キリスト者たちは生き延びていかざるを得なかった」と証言している（「北のクリスチャンの『祈り方』」2015年9月21日参考）。
サハラ以南のアフリカの状況は特に危機的だ。これらの国々は現在、ナイジェリア（6位）に端を発した宗教的動機による暴力の波に見舞われている。ブルキナファソ（23位）、カメルーン（45位）、マリ（17位）、ニジェール（28位）などの国でも、キリスト教徒は大規模な脅迫と迫害を受けている。ナイジェリアだけでも、宗教的な動機による殺人の数は、昨年の4650件から5014件に増加した。これは、国際的な合計の89％に相当する。
参考までに、中国は2019年のWVIリストでは27位だったが、23年には16位に上がっている。新型コロナウイルスの感染拡大後、中国国内でのクリスチャン迫害が激化しているわけだ。オープン・ドアーズの年次報告は習近平国家主席時代に入って中国で宗教弾圧が強化されていることを示している。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2023年1月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
