こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
いよいよ新型コロナの感染法上の分類問題、いわゆる「2類相当から5類へ」問題が大きく動きそうです。
新型コロナ3年 春にも「5類」に引き下げか
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/94518.html
こちらのNHKマガジンの記事は現状と課題、そして引き下げ検討に至る経緯が詳細にまとめられており、秀逸です。
維新の動きについてもピンポイントで触れられています。
＞もう1つは、政治の動きだ。去年の臨時国会で審議されていた改正感染症法に関係する。閣僚の「辞任ドミノ」などによって日程が窮屈になるなか、今後の感染症のまん延に備える改正感染症法の審議も、野党側が対案を提出するなど、成立するかどうか、綱渡りの状態が続いていた。
こうした中、野党第二党の日本維新の会が動いた。
改正感染症法の成立に協力する条件として、「新型コロナの法的な位置づけの見直しを速やかに検討すること」を付則に盛り込むことを提案したのだ。
日本維新の会は、夏の参議院選挙で、「新型コロナの位置づけを『5類』にし、濃厚接触者の隔離の原則撤廃などで日常を取り戻す」としてきた。
日本維新の会の幹部は、こう明かす。「大阪府の吉村知事らから『医療が崩壊してしまう』という声が上がっていた。改正法の審議が進む中で、加藤大臣に『将来を見据えると結局いつかは議論しないといけないテーマで、方向性を盛り込んでおけば、役所もあとで楽になる』と直接、繰り返し訴えた」
最終的には野党第一党の立憲民主党も同調した。そして、与野党の多くが合意の上で、付則に「速やかに検討を進める」と明記されたことは重い意味を持った。
※上記記事より抜粋、強調筆者
被害者救済法案の影で大きく報じられることはそれほどありませんでしたが、実は前国会では感染症法の改正審議・採決が一つのハイライトでした。
この感染症法の改正は、ただちにコロナ対応や分類の見直しに直結するものではなかったものの、その附則に見直し検討を入れ込むことを提案。
まずは野党間で、当初は慎重な姿勢だった立憲民主党から賛同を取り付け、そして与党と交渉。最終的には採決前に「修正案」がまとまり、附則に見直しの検討が明記され、これが非常に重要な役割を果たすことになりました。
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まさに立法府の役割は、法律をつくることで現状を動かしていくこと。社会経済活動と感染症対策を両立する上で、早急な感染症法上の分類見直しは極めて重要です。
一方で、いわゆる「2類相当から5類へ」したからといって、たちまちにすべての問題が解消するわけではありません。
社会の規範や意識は大きく変わるであろう反面、医療費の公費負担をどこまで行うかなど、詳細な制度設計をしっかりと詰めていかなければなりません。
決してコロナを軽視するわけではなく、その特性や状況（ワクチンの普及や致死率の低下）に応じて、保健所や行政中心からオール医療での感染症対策へ。
本年4月に「5類」見直しが実施されるよう、引き続き提案を続けてまいります。
それでは、また明日。
国会議事堂 参議院HPより
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年1月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。