徴用工問題で日本政府が「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す？

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アゴラ編集部

韓国の「元徴用工」問題で、韓国政府は日本企業の賠償を肩代わりする財団を設立する方向です。その条件として日本政府が「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った、と共同通信が報道して話題を呼んでいます。

さっそくいつものみなさんが大反発。

この記事は「村山談話や安倍談話を継承する」というのですが、これは太平洋戦争についての談話です。そのころ朝鮮は日本の領土だったので、このおわびの対象には入っていません。多くの朝鮮人が日本兵として戦ったので、韓国人はおわびする立場なのです。

この訴訟の原告は、すべて日本企業の募集に応じて日本で働いた労働者とその遺族で、政府による「徴用」ではありません。

戦時中に働いた労働者の未払い賃金については、1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しています。

ところが韓国がこの問題を何度も蒸し返すので、安倍政権が慰安婦合意で10億円を払って決着しました。それをまた韓国側が蒸し返したわけです。

このホワイト国の問題は、事実上の経済制裁として日本政府が打ち出したものですが、それを解除するよう韓国政府は求めています。

元はといえば韓国が請求権のない賠償を求めたことが国際法違反ですが、それに妥協を重ねてきた外務省の態度にも問題があります。慰安婦合意のとき外相だった岸田首相が、この問題に今度こそ完全かつ最終的に決着をつけられるのでしょうか。